地震防災対策強化地域とは

事前予知のための観測が行われている東海地震について、「著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」を、内閣総理大臣が指定するものです。（根拠法：大規模地震対策特別措置法）

東海地震については、地震の観測データの蓄積や新たな学術的知見等が得られてきたため、中央防災会議に「東海地震に関する専門調査会」が設置され、新たな想定震源域、その想定震源域に基づく大きな地震動などについて検討が行われ、平成13年12月に最終とりまとめが行われました。この結果には、名古屋市内にも震度6弱の揺れが発生するという結果が示されました。

その後、関係都県知事の意見聴取、中央防災会議の検討を経て、内閣総理大臣が平成14年4月24日に現行の6県167市町村から8都県263市町村へ地域指定を拡大し、名古屋市も指定されました。

• 地震防災対策強化地域の指定基準
• 気象庁震度階級関連解説表
• 東海地震対策の流れ