ページの先頭です

ここから本文です

東海地震対策の流れ

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2005年4月4日

ページID:3615

ページの概要:東海地震対策の流れについて

「東海地震に関する専門調査会」

平成13年
1月26日 中央防災会議に設置
6月28日 新しい想定震源域を中央防災会議に報告(中間報告)
12月18日 震度6以上となる地域、高い津波が発生する。地域を中央防災会議に報告

12月18日の中央防災会議

内閣総理大臣から強化地域について諮問
強化地域の指定等について検討を行う「東海地震対策専門調査会」を設置

東海地震対策専門調査会

平成14年(第1回)
3月4日 強化地域指定案を公表
3月5日 内閣総理大臣が関係都県知事へ意見聴取
3月8日 愛知県知事が名古屋市長へ意見聴取
3月19日 名古屋市長が愛知県知事へ回答

東海地震対策専門調査会

平成14年(第2回)
4月9日 知事意見等を踏まえた結果整理

中央防災会議

4月23日 中央防災会議から内閣総理大臣へ答申
4月24日 内閣総理大臣による強化地域の指定、公示

名古屋市防災会議

6月12日 名古屋市地震防災強化計画基本指針を報告 7月1日〜8月14日 名古屋市地震防災強化計画指針のパブリックコメントを実施

名古屋市防災会議

10月29日 名古屋市地震防災強化計画を策定

このページの作成担当

防災危機管理局 危機管理企画室企画係

電話番号

:052-972-3523

ファックス番号

:052-962-4030

電子メールアドレス

a3523@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ