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寄附金税額控除について

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月1日

寄附金税額控除とは

 前年中に市民税・県民税の控除対象となる寄附金を支払った場合に、その寄附金額の2,000円(適用下限額)を超える部分について、一定の計算式で計算した額を控除します。

控除対象となる寄附金

 市民税・県民税の控除対象となる寄附金は、次のとおりです。

  1.  都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと寄附金(納税))‥ア
  2.  住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社支部への寄附金‥イ
  3.  名古屋市が条例で指定した団体(※)への寄附金‥ウ
  4.  愛知県が条例で指定した団体(※)への寄附金‥エ

※愛知県及び名古屋市が条例で指定した団体は、こちらのページをご覧ください。

 寄附金税額控除の対象として条例で指定している寄附金の寄附先一覧

寄附金税額控除額の計算方法

  (1)、(2)の金額の合計額が寄附金税額控除額となります。
 また、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、(3)の金額が申告特例控除額としてあわせて控除されます。

(1)寄附金税額控除額(基本)

市民税:(ア、イ、ウの寄附金の合計額(注)-2,000円)×6%

県民税:(ア、イ、エの寄附金の合計額(注)-2,000円)×4%

(注)総所得金額等の30%が限度です。

(2)寄附金税額控除額(特例控除額)

 特例控除額は、都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと寄附金(納税))を支払った場合に控除されます(所得割額(税額控除前)の20%を上限とします。)。

市民税:(アの寄附金の合計額-2,000円)×下表の割合(注)×3/5
県民税:(アの寄附金の合計額-2,000円)×下表の割合(注)×2/5

(注)課税総所得金額から人的控除額の差額の合計を差し引いた金額により次の表の割合になります。

特例控除額の算出に用いる割合
 課税総所得金額-人的控除額の差額の合計割合 
 0円未満 90%
 195万円以下 84.895%
 195万円を超え330万円以下 79.79%
 330万円を超え695万円以下 69.58%
 695万円を超え900万円以下 66.517%
 900万円を超え1800万円以下 56.307%
 1800万円を超え4000万円以下 49.16%
 4000万円超 44.055%

 人的控除額の差額について、詳しくはこちらのページの表をご覧ください。

 人的控除額の差額の一覧

 

※課税退職所得、課税山林所得、土地・建物・株式等の譲渡による所得など分離課税が適用される所得を有する方で、課税総所得金額を有しない方または人的控除額の差額の合計が課税総所得金額を上回る方は、適用される割合が異なります。

(3)申告特例控除額

 申告特例控除額は、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合に、(1)、(2)で算出される寄附金税額控除額とあわせて控除されます。所得税および復興特別所得税における控除分に相当する額となります。

市民税:((2)で算出される市民税の特例控除額)×(下表の割合)(注)
県民税:((2)で算出される県民税の特例控除額)×(下表の割合)(注)

(注)課税総所得金額から人的控除額の差額の合計を差し引いた金額により次の表の割合になります。

申告特例控除額の算出に用いる割合
 課税総所得金額―人的控除額の差額の合計 割合
 195万円以下 5.105/84.895
 195万円を超え330万円以下 10.21/79.79
 330万円を超え695万円以下 20.42/69.58
 695万円を超え900万円以下 23.483/66.517
 900万円超 33.693/56.307
 人的控除額の差額について、詳しくはこちらのページの表をご覧ください。

 人的控除額の差額の一覧

 

※支払ったふるさと寄附金(納税)が寄附金税額控除の対象となる上限額(総所得金額等の30%)を超える場合や、(2)で算出した特例控除額が上限額(所得割額(税額控除前)の20%)を超える場合は、申告特例控除額が所得税および復興特別所得税における控除分よりも少なくなることがあります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

 所得税の確定申告が不要な給与所得者等の方が都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと寄附金(納税))を支払う際に、寄附先の都道府県・市区町村に「申告特例申請書」を提出することで、所得税の確定申告書を提出しなくても市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができる制度です。

※「申告特例申請書」に記載した住所や氏名等に変更があった場合は、寄附金を支払った年の翌年の1月10日までに寄附先の都道府県・市区町村に「申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができない場合

 「申告特例申請書」を提出していても、次のいずれかに該当する場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。なお、その際は市区町村からお知らせ(通知)が送付されます。

  • 所得税の確定申告の義務がある場合
  • 市民税・県民税申告書または所得税の確定申告書を提出した場合
  • 寄附先の都道府県・市区町村が6団体以上の場合
  • 「申告特例申請書」または「申告特例申請事項変更届出書」に記載した市区町村と、寄附金を支払った年の翌年の1月1日(賦課期日)に住所がある市区町村が異なる場合

 

 お知らせ(通知)が送付された場合、所得税及び復興特別所得税の寄附金控除と市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告書または市民税・県民税申告書を提出する必要があります。ただし、すでに提出した所得税の確定申告書または市民税・県民税申告書で、「申告特例申請書」を提出した寄附金について申告している場合は不要です。

 

 医療費控除などを受けるために、所得税の確定申告書または市民税・県民税申告書を提出する場合は、「申告特例申請書」を提出した寄附金についてもあわせて申告してください。

参考

 次のページから、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金(納税)額を試算することができます。

 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

 

 また、総務省が次のページで公表しているエクセル「寄附金控除額の計算シミュレーション」でふるさと寄附金(納税)を支払った場合の寄附金控除額を試算することができます。

 ふるさと納税のしくみ(総務省)(外部リンク)別ウィンドウ

 

関連リンク

このページの作成担当

財政局税務部市民税課市民税係

電話番号

:052-972-2352

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2352@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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