ページの先頭です

【幼児教育・保育の無償化】施設等利用給付認定手続きについて

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2020年1月6日

ページの概要:幼児教育・保育の無償化にあたって必要となる手続きについて

利用する施設・事業ごとの必要な手続きについて

お子さんの年齢やご家庭の状況に応じ、次の3つの区分で認定を行います。

施設等利用給付認定区分
区  分 お子さんの年齢やご家庭の状況 
 施設等利用給付1号認定(新1号認定) 新2号認定または新3号認定を受けていない満3歳以上のお子さん
 施設等利用給付2号認定(新2号認定) 保育の必要性のある3歳クラス以上のお子さん
 施設等利用給付3号認定(新3号認定) 保育の必要性がある0歳クラスから2歳クラスの住民税非課税世帯等(※)のお子さん
※住民税非課税世帯(4月から8月までは前年度分の、9月から翌3月までは当該年度分の住民税額を適用)、生活保護世帯、里親

施設型給付幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用する方

「保育の必要性の認定」を受けた場合は、上限額の範囲内で預かり保育の利用料が無償化されます。

ただし、満3歳児については、無償化の対象が、保育の必要性がある住民税非課税世帯等に限られます。

必要なお手続きは入園時に通園される施設を通じて、以下の流れで行います。

  1. 施設から保護者の方へ必要書類を配布
  2. 認定申請書、保育の必要性が確認できる挙証資料等を施設に提出
  3. 施設は保護者の方から提出のあった申請書類等を区役所へ提出
  4. 施設から認定通知書を保護者の方へ配布

※「保育の必要性」がない方はお手続きの必要はありません。


私学助成幼稚園を利用する方

私学助成幼稚園を利用されている方は全員認定手続きを行っていただく必要があります。

必要なお手続きは入園時に通園される施設を通じて、以下の流れで行います。

  1. 施設から保護者の方へ必要書類を配布
  2. 認定申請書等(保育の必要性がある方は保育の必要性が確認できる挙証資料を添付)を施設に提出
  3. 施設は保護者の方から提出のあった申請書類等を区役所へ提出
  4. 施設から認定通知書を保護者の方へ配布

私学助成幼稚園の預かり保育利用料の無償化

「保育の必要性の認定」を受けた場合は、上限額の範囲内で預かり保育の利用料が無償化されます。

ただし、満3歳児については、無償化の対象が、保育の必要性がある住民税非課税世帯等に限られます。

認可外保育施設等を利用する方

「保育の必要性の認定」を受けた場合は、上限額の範囲内で認可外保育施設等の利用料が無償化されます。

ただし、0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんについては、無償化の対象が、保育の必要性がある住民税非課税世帯等に限られます。

内容を審査した後、認定通知書をご自宅に送付します。

原則として、認定を希望する日の前々月から(4月からの利用の場合は、前年度の10月から)申請を受け付けます。

認定申請があった日以降が利用料無償化の対象となります。

保育の必要な事由と認定期間

保護者のいずれの方も下表の条件(保育の必要な事由)に該当する場合は、「保育の必要性」の認定を受けることができます。

保育の必要な事由
保育の
必要な事由
具体的な保護者の状況利用期間
就労月64時間以上、労働をすることを常態としていること。最長で、お子さんの小学校就学前日までの期間内で左の状態が継続すると見込まれる期間まで
産前産後出産予定日8週間前(多胎妊娠の場合は、14週間前)の日から出産日後8週間を経過するまでの期間内にあること。出産日から8週間経過する日の翌日が属する月の末日まで
疾病等医師が作成した診断書により保護者の疾病もしくは負傷が確認できる状態にあること、または、右に掲げる手帳の交付を受けていること。1身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している場合は、お子さんの就学前日まで
2その他の場合は、医師等の作成した診断書に記載されている終期まで
親族介護1日につきおおむね4時間以上同居の親族その他の者を介護することを常態としていること。1身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している場合は、お子さんの就学前日まで
2その他の場合は、医師等の作成した診断書に記載されている終期まで
災害復旧自宅及びその近隣地域内の災害の復旧にあたっていること。災害の復旧が完了すると見込まれる期間まで
求職活動就労する意思があり、求職活動に専念していること。利用開始日から90日を経過する日が属する月の末日まで
就学1日につきおおむね4時間以上、職業能力開発施設において職業訓練を受け、又は学校教育法に基づく大学、短期大学、高等学校などにおいて就学していること。卒業(修了)の予定日が属する月の末日まで
発達援助心身に発達の遅れのあるお子さんを監護しており、そのお子さんの障害の程度が別に定める基準を満たしていること。お子さんの小学校就学前日まで
育児休業下の子の育児休業中で上の子について家庭で保育をしている場合、上の子が4月1日において満3歳(4月2日生まれの場合、満4歳)以上であること。育児休業終了日の属する月の末日まで

認定手続きに必要な書類

認定区分ごとに必要な書類を提出してください。

  • 施設等利用給付1号認定(新1号認定)・・・認定申請書
  • 施設等利用給付2号認定(新2号認定)・・・認定申請書、保育の必要性が確認できる挙証資料(保護者全員分)
  • 施設等利用給付3号認定(新3号認定)・・・認定申請書、保育の必要性が確認できる挙証資料(保護者全員分)、世帯の住民税が確認できる書類

※令和元年度に私学助成幼稚園を利用する方は、認定区分に関わらず、口座振替申込書の提出が必要です。

認定手続きに必要な書式

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

家庭でお子さんの保育ができない状況を確認できる書類の提出

新2号認定、新3号認定を申請する場合は、事由ごとに保護者全員分の以下の書類の提出が必要です。
家庭でお子さんの保育ができない状況を確認できる書類

保育の必要な事由

必要書類

就労

保育を必要とする事由証明(申告)書(就労証明(申告)書、内職証明書のいずれか)

産前産後

出産(予定)証明書、母子健康手帳のいずれか

疾病等

保育を必要とする事由証明(申告)書(診断書)、身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか

親族介護

保育を必要とする事由証明(申告)書(介護に関する申告(証明)書)

災害復旧

罹災証明書

求職活動

保育を必要とする事由証明(申告)書(求職活動申立書)

就学

保育を必要とする事由証明(申告)書(就学証明書)又は在学証明書

発達援助

お子さんの身体障害者手帳の写し、愛護手帳の写しのいずれか

育児休業

保育を必要とする事由証明(申告)書(就労証明書(復職予定の方は就労時間等も記入されたもの))

税額の確認できる書類

新3号認定を申請をする住民税非課税世帯の方は以下の書類の提出が必要です。

※生活保護世帯、里親の方は提出書類は不要です。

令和元年10月から令和2年8月までの認定申請

税額を確認するためにご提出いただく書類
 平成31年1月1日時点の住所地提出・提示書類 
 名古屋市 特にご提出いただく書類はありません。
 その他の市区町村

 ○平成31年度市区町村民税非課税証明書

(平成31年1月1日時点の住所地の市区町村にて取得できます。)

※認定申請時にマイナンバーを記載いただいた場合は、上の書類の提出は原則不要となります。

祖父母が同居している世帯については、お子さんの健康保険証の提出が必要な場合があります。

毎年度9月の課税年度の切り替えに合わせて認定の見直しを行います。

認定後の手続き

認定手続き後に認定の内容に変更が生じた場合は、以下のようなお手続きが必要になります。お住いの区の区役所民生子ども課・支所区民福祉課にて必要なお手続きをお願いします。

認定変更申請

現在認定されている区分や認定の有効期間、家族構成等に関することに変更があった場合は、お住いの区の区役所民生子ども課・支所区民福祉課へ認定変更申請書の提出をお願いします。

なお、家庭でのお子さんの保育ができない状況に変更があった場合は、状況を確認できる書類もあわせてご提出いただきます。

区役所・支所において、申請書類及び必要書類を受理後、原則、翌月の初日から認定の内容を変更します。変更がある場合は、お早目に手続きください。

認定申請内容変更届

保護者の氏名・居住地及び連絡先や、お子さんの氏名が変更となる場合は、お住いの区の区役所民生子ども課・支所区民福祉課へ認定申請内容変更届の提出をお願いします。

現況届

施設等利用給付2号認定または施設等利用給付3号認定を受けている方で、認定期間が年度を超えている場合は、保育の必要な事由の確認のために、原則として年1回「現況届」の提出をしていただきます。

認定の取消し

保育の必要な事由を満たさなくなり、家庭での保育が可能となった場合(私学助成幼稚園利用者を除く)や市外に転出された場合、無償化対象施設を利用しなくなった場合等は、お住いの区の区役所民生子ども課・支所区民福祉課に認定取消届の提出をお願いします。

新たな無償化対象施設の利用を開始する場合

新たに無償化対象施設の利用を開始する場合は、お住いの区の区役所民生子ども課・支所区民福祉課に特定子ども・子育て支援施設等利用届の提出をお願いします。

具体的な手続きの例について

状況ごとに手続きについて
状況 必要書類 備考
世帯構成の変更等により苗字が変わった場合 認定変更届  
市内で転居した場合 認定変更届  
名古屋市外に転居した場合 認定取消届 転入後の手続きについては、転入先の市町村にお問い合わせください。
満3歳児以上のお子さんで、保育の必要性がなくなった場合 認定変更申請書 新1号認定に変更となります。
満3歳児未満のお子さんで、保育の必要性がなくなった場合 認定取消届 認定は取り消され、無償化の対象外となります。
認定期間が終了した後で、引き続き認定を希望する場合 認定変更申請書 認定期間満了前に申請書をご提出ください。
無償化の対象施設の利用を終了する場合 認定取消届 認定は取り消され、無償化の対象外となります。
新たな無償化対象施設の利用を開始する場合 特定子ども・子育て支援施設等利用届  
就労先を変更したが、保育の必要な事由は変わらない場合 就労証明書を各区民生子ども課・支所区民福祉課にご提出ください。
新たに保育を必要とする事由が生じた場合 認定変更申請書 保育を必要とする事由を証明できる書類を各区民生子ども課・支所区民福祉課にご提出ください。
求職活動をしてきたが就職が決まった場合 認定変更申請書 就労証明書を各区民生子ども課・支所区民福祉課にご提出ください。
退職し、新たに求職活動を開始する場合 認定変更申請書 求職活動申立書を各区民生子ども課・支所区民福祉課にご提出ください。
就労で利用しているが、育児休業を取得する場合 認定変更申請書 就労証明書等、育児休業期間のわかる書類を各区民生子ども課・支所区民福祉課にご提出ください。
産前産後期間(産前8週間から産後8週間)に該当することとなった場合 認定変更申請書 母子健康手帳の写し等、出産予定日のわかる書類を各区民生子ども課・支所区民福祉課にご提出ください。
3歳児クラスになり、新3号認定から新2号認定に変わる場合 手続きは不要です。新2号認定の通知書を送付します。

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所保健福祉センター福祉部民生子ども課民生子ども係、支所区民福祉課保護・子ども係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

郵便番号

住所

電話番号

ファックス番号

千種区

〒464-8644

千種区覚王山通8-37

052-753-1841

052-751-3120

東区

〒461-8640

東区筒井一丁目7-74

052-934-1192

052-936-4303

北区

〒462-8511

北区清水四丁目17-1

052-917-6518

052-917-6512

楠支所

〒462-0014

北区楠二丁目974

052-901-2264

052-902-1843

西区

〒451-8508

西区花の木二丁目18-1

052-523-4591

052-523-4630

山田支所

〒452-0815

西区八筋町358-2

052-501-4971

052-503-3986

中村区

〒453-8501

中村区竹橋町36-31

052-453-5413

052-451-8324

中区

〒460-8447

中区栄四丁目1-8

052-265-2317

052-241-6986

昭和区

〒466-8585

昭和区阿由知通3-19

052-735-3902

052-735-3909

瑞穂区

〒467-8531

瑞穂区瑞穂通3-32

052-852-9393

052-852-9375

熱田区

〒456-8501

熱田区神宮三丁目1-15

052-683-9911

052-682-0346

中川区

〒454-8501

中川区高畑一丁目223

052-363-4412

052-363-4302

富田支所

〒454-0985

中川区春田三丁目215

052-301-8361

052-301-8661

港区

〒455-8520

港区港明一丁目12-20

052-654-9712

052-651-1190

南陽支所

〒455-0873

港区春田野三丁目1801

052-301-8342

052-301-8411

南区

〒457-8508

南区前浜通3-10

052-823-9396

052-823-9426

守山区

〒463-8510

守山区小幡一丁目3-1

052-796-4601

052-796-4627

志段味支所

〒463-0003

守山区大字下志段味字横堤1390-1

052-736-2187

052-736-4670

緑区

〒458-8585

緑区青山二丁目15

052-625-3951

052-621-6858

徳重支所

〒458-0802

緑区元徳重一丁目401番地

052-875-2213

052-875-2215

名東区

〒465-8508

名東区上社二丁目50

052-778-3095

052-774-2781

天白区

〒468-8510

天白区島田二丁目201

052-807-3893

052-807-3829

このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 保育企画係
電話番号: 052-971-1101
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ