なごや太陽光倶楽部（市民向けJ-クレジット制度の取組）

なごや太陽光倶楽部では、新たに省エネルギー住宅の新築による二酸化炭素排出削減事業を開始することとなりました。

本排出削減事業は、高効率機器や高断熱外皮等の導入によって削減された二酸化炭素排出量をJ-クレジット化するものです。

本排出削減事業の開始にあたり、なごや太陽光倶楽部の会員規約を改定しておりますのでご確認をお願いいたします。

改定後の入会規約は本ページ下部の「入会規約」よりダウンロードできます。

「なごや太陽光倶楽部」は、太陽光発電及び省エネルギー住宅により削減された各家庭（会員）のCO2排出量を名古屋市がとりまとめ、国のJ－クレジット制度の活用により排出削減量をクレジット化し、その活用を図る事業です。とりまとめたクレジットは、企業等に売却し、売却益は市の環境保全事業に活用しています。

• 太陽光発電によるCO2排出削減

再生可能エネルギーである太陽光を利用して発電する太陽光発電設備は、発電時にCO2を排出しないという特長があります。太陽光発電設備を設置した住宅は、生活で使用する電気の一部を太陽光発電によって賄っているため、家庭から出るCO2が削減されることになります。

• 省エネルギー住宅によるCO2排出削減

高効率機器や高断熱外皮等の導入により省エネルギー化された住宅は、そうでない住宅に比べて電気やガスの使用量を削減することができるため、CO2の排出削減に繋がります。

注1　平成24年度の削減量732t‐CO2のうち、730t‐CO2の売却額

注2　平成24年度の削減量2t‐CO2を含む4,476t‐CO2の売却額

注3　令和3年度の削減量5,823t‐CO2のうち、500t‐CO2の売却額

下記の要件を全て満たすことが必要です。

1. 入会申込日の2年前の日以降に太陽光発電設備を設置していること。
2. 事業を営んでいない個人の方に限ります。また、設備の設置場所は戸建住宅の場合に限ります。
3. J-クレジット制度による他の排出削減事業（グリーン・リンケージ倶楽部など）、グリーン電力証書システムによるグリーン電力排出削減事業を実施している場合は、ご参加いただけません。すでにこれらの事業等を実施している場合は、退会等の手続きが必要になります（詳しくは各事業の実施主体にお問い合わせください）。
4. 当該太陽光発電設備以外の逆潮流する自家発電設備を設置していない場合に限ります。
5. 太陽光発電設備を設置する以前に家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び家庭用ガス発電給湯暖房システム（エコウィル）、その他の自家発電設備を設置していない場合に限ります。ただし、同時に設置する場合を除きます。

下記の要件を全て満たすことが必要です。

1. 省エネルギー住宅による排出削減事業への参加意思を表明した日又は入会申込日の2年前の日以降に住宅の引渡を受けていること。
2. 事業を営んでいない個人の方に限ります。
3. J-クレジット制度による他の排出削減事業（グリーン・リンケージ倶楽部など）、グリーン電力証書システムによるグリーン電力排出削減事業を実施している場合は、ご参加いただけません。すでにこれらの事業等を実施している場合は、退会等の手続きが必要になります（詳しくは各事業の実施主体にお問い合わせください）。
4. BELS評価書により、再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に比べて少ない評価を受けている住宅であること。

「なごや太陽光倶楽部」への入会を希望される場合は、事務局（環境局脱炭素社会推進課　電話番号052-972-2681）までご連絡ください。

なお、本市の補助を受けて設備を導入された方は、入会資格のない場合を除いて、原則として入会していただく必要があります。入会申込書等の様式は、以下のリンク先の各種様式からダウンロードできます。

令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助

太陽光発電による排出削減事業では会員の中から、事務局がモニターをランダムに抽出します。

モニターに選ばれた方には、データの提供（年1回、入会年度は年2回）にご協力をお願いします。

• 認証されたJ-クレジットは、入札等により企業へ売却し、名古屋市が歳入として受け入れます。会員への金銭の還元はありません。
• 会員の個人情報は、あらかじめ会員の同意がある場合、入会規約に規定する場合、法令等に基づく要請がある場合を除き、第三者に提供・開示することはありません。

J-クレジット制度(外部リンク)