マイナンバー（マイナンバーカード）

　マイナンバー（個人番号）とは、日本に住民票を有するすべての方に付与される12ケタの番号をいいます。平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策に関する手続きなどで適用を拡大されています。

　詳しくは社会保障・税番号（マイナンバー）制度について（総務局のページ）をご覧ください。

個人番号通知書は、出生や海外からの転入などで、新たにマイナンバー（個人番号）が付番された方に、そのマイナンバーを通知するものです。住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

（注）個人番号通知書は、本人確認書類として使用できません。

　従来、マイナンバーをお知らせするために発行されてきた通知カードが、令和2年5月25日をもって廃止されました。

　それ以降は、券面の変更がなければそのままマイナンバーを証明する書類としてお使いいただけますが、氏名や住所などに変更があった場合は証明する書類としては使用できなくなります。

　通知カードの廃止についての詳細は、通知カードの廃止について（スポーツ市民局のページ）をご覧ください。

　マイナンバーカード（個人番号カード）の取得を希望される場合は、個人番号通知書または通知カードに同封された交付申請書を用いて申請を行うことができます。申請方法の詳細は、マイナンバーカード総合サイト(外部リンク)（地方公共団体情報システム機構のページ）をご覧ください。

　申請のあったマイナンバーカードは、順次「地方公共団体情報システム機構」で作成され、その後区役所へ送られてきます。区役所では一定の交付準備を行ったうえで、申請された方に「交付通知書」をお送りします。「交付通知書」が届いた方は、マイナンバーカードの受け取りには予約が必要です。予約を行っていただき、下記書類を持参のうえ、千種区役所市民課までお越しください。

予約方法等についての詳細は、「マイナンバーカード（個人番号カード）」の受け取り予約について（スポーツ市民局のページ）をご覧ください。
　お渡しできるのは原則申請者ご本人に限ります。ご本人が15歳未満または成年被後見人の場合は、その法定代理人が同行してください。

（注）法定代理人（親権者または成年後見人）が同行する場合には、上記の5点に加え次の書類が必要です。この場合でも必ず本人の来庁が必要となります。

（注）任意代理人による受け取りは原則としてできません。申請者ご本人が病気、身体の障害等の理由で、来庁が困難な場合に限られます。この場合には、診断書等の証明が必要です。詳しくは窓口までお尋ねください。

• マイナンバーカードの作成は、全国から届く申請を地方公共団体情報システム機構で受け付けており、区役所ではカードの作成状況は一切把握ができませんのでご承知おき願います。申請されたマイナンバーカードの作成状況等は、マイナンバーカード総合サイト(外部リンク)（地方公共団体情報システム機構のページ）をご覧のうえ、フリーダイヤル等をご利用ください。
• 3月から4月は、引っ越しなどの手続きのため、区役所窓口は大変混雑します。混雑状況によっては、当日中にマイナンバーカードがお渡しできないことも想定されます。この場合は、後日改めてご来庁をお願いするなど、ご面倒をおかけすることになりますが、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。