市税事務所等窓口サービス封筒の無償提供者を募集します

市税事務所等において、市民の方が税務関係の証明書等を持ち帰るための封筒（以下「窓口サービス封筒」という。）を、無償提供していただける民間事業者を1者募集します。

なお、無償提供いただく封筒に、無償提供者の任意で広告等を募集し掲載することは妨げません。

窓口サービス封筒

（注）この封筒は、必要に応じて来庁者が自由に利用するものであり、市が利用を促進するものではありません。

• 角形6号程度の封筒（A5サイズの書類が折らずに収納可能な大きさ）
• 角型2号程度の封筒（A4サイズの書類が折らずに収納可能な大きさ）

古紙パルプを含む再生紙、紙厚45キログラムから110キログラムまでのもの

（注）封筒に、リサイクル用紙を使用している旨の記載をお願いします。なお、具体的な古紙パルプ配合率を封筒に記載する場合は、古紙パルプ配合率の証明を、印刷前に財政局税務部税制課に提出していただきます。

• 角形6号程度の封筒　57,400枚
• 角型2号程度の封筒　58,100枚

• 市税事務所等事業所名、所在地、電話番号、証明書に関する情報等、名古屋市の指定する内容を封筒両面の上部に掲載することとし、その印字面積は両面とも封筒印字可能面積の65％以上とします。なお、この印刷内容については、当該封筒の設置場所ごとに異なる場合もあるものとし、無償提供者は最大3種類の印刷内容に対応を要します。
• 上記に定める名古屋市指定の内容を印刷後に生じる余白部については、無償提供者の記載部分とし、添付ファイル「市税事務所等窓口サービス封筒無償提供者募集要領　3広告掲出について」に反しない限り、無償提供者の任意で広告等を募集し掲載することを妨げません。
• 色、記載内容等については、事前に名古屋市と無償提供者で協議し、名古屋市の承諾を受けた後に作成してください。

3市税事務所管理課、16区役所税務窓口、6支所税務窓口（計25か所）

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間

令和7年7月22日（火曜日）から令和7年8月15日（金曜日）まで　午後5時必着

以下のすべてに該当する者についてのみ、法人・個人の別を問わず、当該募集への応募を認めます。

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
• 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）またはその者を代理人、支配人その他の使用人もしくは入札代理人として使用する者でないこと。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• 名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置を受けた者でないこと。

募集期間内に、以下の提出書類を各1部ずつ持参、郵便、信書便いずれかの方法で財政局税務部税制課に提出してください。

• 申込書（様式1）
• 提案書（様式2）
• 会社概要（パンフレットなど）
• 封筒見本
• 類似業務の実績を示す資料

無償提供者の選定については、業務遂行にあたっての計画性、実現性、類似業務における実績などの観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行い、応募者の中から1者を選定します。ただし、審査の結果、本要領に定める無償提供者としての適格性を満たした応募者が複数ある場合には、広告掲載料の提案金額の最も高い応募者を無償提供者に決定します。なお、提案金額が同額の場合は、抽選により決定します。

その他、封筒制作上の遵守事項や問題発生時の対応等、詳細については、添付ファイル「市税事務所等窓口サービス封筒無償提供者募集要領」、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「財政局広告掲載要綱」をご確認ください。

名古屋市財政局税務部税制課

（郵便番号）460－8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
（電話番号）052－972－2332
（ファックス番号）052－972－4123
（電子メールアドレス）a2332@zaisei.city.nagoya.lg.jp
（応対時間）平日午後8時45分から午後5時30分まで