軽自動車税（種別割）の　課税免除（身体等および防災等）について

　名古屋市市税減免条例第9条に基づき、以下の車両は軽自動車税（種別割）が免除される場合があります。該当する場合は、届出を行ってください。
　課税免除の届出は、オンラインまたは窓口いずれかの方法で手続きできます。

1. 身体障害者等が所有し、かつ、使用する軽自動車等（1人1台に限ります。）
2. 専ら身体障害者等の利用に供するための構造を有する軽自動車等
3. 地域防災又は地域防犯のために専らその用に供する軽自動車等

（注意）
　ただし、対象となる車両は、使用の本拠の位置（定置場）が名古屋市内のものに限ります。

　納税義務者が、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、愛護手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、一定の要件に該当する方などが、所有し使用する軽自動車等については軽自動車税（種別割）が免除される場合があります。
　要件については、下記のリンクより「軽自動車税（種別割）の課税免除のあらまし」をご確認ください。

1. 自動車検査証の写し（オンライン手続きの場合は不要です。）
2. 生計同一証明書（納税義務者と手帳を所有する方の住民登録地が異なる場合に必要です。）

　身体障害者等の利用に専ら供するため、車いすの昇降装置、固定装置又は浴槽を装着する等特別の仕様により製造された軽自動車等、又は一般の軽自動車等に同様の構造変更を加えた車両は、軽自動車税（種別割）が免除される場合があります。1人1台という制限もなく、自家用・営業用の別も問いません。

　課税免除の対象となる車両は以下のとおりです。

（対象車両1）
　管轄支局の横に書かれている分類番号が「8」で始まる車両（自動車検査証にて特種車両（車いす移動車、身体障害者輸送車、入浴車等）であることが確認できる車両）

（対象車両2）
　管轄支局の横に書かれている分類番号が「5」で始まる車両であるが、後部座席を完全に取り払い構造変更を加えた車両

1. 自動車検査証の写し（オンライン手続きの場合は不要です。）
2. 写真（対象車両1の場合は不要です。）

1. ナンバープレートが判断できる写真
2. 車いすの昇降装置（リフトまたはスロープ）の形状および位置がわかる写真
3. 車内の車いす格納部分の形状がわかる写真

　特種用途車両認定の構造要件には占有面積に基準が設けられており、「折りたたみ式座席等を設けている場所に設けられた車いす固定装置は、特種な目的に使用するための床面積を算定するための設備に含まない（国土交通省の通達「『自動車の用途等の区分について (依命通達 )』 の細部取扱いについて」より抜粋）」取扱いとされているため、折りたたみ式等の後部座席を備えている車両は「専ら」身体障害者等の利用に供するための構造を有する車両とは言えず課税免除の対象になりません。
　ただし、納税義務者が身体障害者手帳等を有している場合の課税免除に該当する場合があります。上段のリンクより課税免除のあらましを確認してください。

　消防団が所有し、その防災活動のために供される車両や、警察署に申請し認められた団体が自主防犯パトロールのために使用する青色回転灯装備車（青パト）については、軽自動車税（種別割）が免除される場合があります。

1. 自動車検査証の写し（オンライン手続きの場合は不要です。）
2. 車両の構造が判断できる写真（ナンバープレートと構造等が一枚の写真に収まっているもの）
3. 消防団が所有し地域防災のために使用する消防用務車両であることが判断できる証明書の写し
4. 所属員名簿の写し（所有者が団体名でない場合のみ必要です。）

（地域防犯のための車両）

1. 自動車検査証の写し（オンライン手続きの場合は不要です。）
2. 車両の構造が判断できる写真（ナンバープレートと構造等が一枚の写真に収まっているもの）
3. 警察が認定した青色回転灯を装備して適正に自主防犯パトロールを実施することができる団体であることおよび活動で使用する車両の証明書の写し
4. 団体が行う自主防犯パトロールの規約の写し
5. 所属員名簿の写し（所有者が団体名でない場合のみ必要です。）

　年間を通して受け付けています。

（注意）
　車両の登録情報に変更がない場合は毎年申請する必要はありませんが、車両を乗り換えた場合は再度手続きが必要です。

　オンラインで届出を行う場合は、以下の「課税免除の届出」から入力フォーム（外部リンク）へアクセスし手続きを行ってください。
　添付書類が必要な車両については、フォーム上で画像の添付を行ってください。

　窓口で届出を行う場合は、名古屋市内の市税事務所、区役所・支所の税務窓口で「軽自動車税（種別割）課税免除届出書」を提出してください（届出書は、各窓口に備えられています。）。最寄りの市税事務所および区役所・支所については、「市税事務所・税務窓口」を参照してください。
　また、添付資料が必要な車両については、届出書に併せて提出してください。

　すでに軽自動車税（種別割）の免除を受けているが、上記の課税免除の要件に該当しなくなった場合は、「軽自動車税（種別割）課税免除事由消滅届出書」の届出が必要です。

郵便番号：460-8626
所在地：名古屋市中区正木三丁目5番33号（名鉄正木第一ビル）
電話番号：（052）324-9803
ファックス番号：（052）324-9825
電子メールアドレス：a3249803@zaisei.city.nagoya.lg.jp

対応時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。
ファックスおよび電子メールに関しては常時受け付けますが、回答までに日数がかかる場合がありますので、お急ぎの場合はお電話にてお問い合わせください。