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「還付のお知らせ」(過誤納金還付通知書)が届いたのですが、手続きが必要ですか?

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このページを印刷する最終更新日:2024年6月14日

ページID:175657

「還付のお知らせ」(過誤納金還付通知書)は、税額の減額により納め過ぎとなった税金(過納金)や、二重に納付するなど誤って納めた税金(誤納金)をお返しするためのお知らせです。

還付金の受け取り方法

「還付のお知らせ」(過誤納金還付通知書)のきりとり線の左の通知書部分を切り離し、右の「過誤納金還付請求書」に必要事項を記入のうえ、返信用封筒で市税収納事務センター宛てに返送してください。

還付金の振込みまでの期間

還付金は「過誤納金還付請求書」が市税収納事務センターに届いてから概ね3週間でご指定の預貯金口座に振り込みます。

次の還付については、一時的に大量の還付請求書を受け付けるため、振込みまでに6週間程度かかることがありますので、ご了承ください。

公的年金から特別徴収した市民税等の還付(6月から8月)

前年度に引き続いて公的年金から市民税・県民税・森林環境税が差し引かれて納付(特別徴収)される場合、4月、6月、8月については、前年度の年税額の6分の1の額が差し引かれて納付(仮特別徴収)されます。

各年度の市民税・県民税・森林環境税について、公的年金からの仮特別徴収が4月から始まる一方、税額の決定が6月に行われます。4月、6月に仮特別徴収された税額が、6月に決定した税額を超える場合は、後日、その超えた額を還付するため、「還付のお知らせ」(過誤納金還付通知書)をお送りします。

なお、「還付のお知らせ」(過誤納金還付通知書)はこちらの封筒で送付します。

「還付のお知らせ」(過誤納金還付通知書)を送付する封筒

公的年金からの特別徴収について、詳しくは次のページをご覧ください。

公的年金からの特別徴収

配当割額等控除不足額の還付(6月)

上場株式等に係る配当所得や譲渡所得があり、証券会社等支払者から特別徴収(源泉徴収)されている方は、原則として申告は不要ですが、確定申告された場合は、特別徴収された額(配当割額や株式等譲渡所得割額)を市民税・県民税から控除します。控除しきれなかった額がある場合は、その額を還付するため、「還付のお知らせ」(配当割額等控除不足額還付通知書)をお送りします。

市税の還付手続きについてのお問い合わせ先

名古屋市市税収納事務センター(財政局収納管理・特別徴収事務センター収納管理担当)

(応対時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで)

電話番号:052-957-6931

ファックス番号:052-957-6934

電子メールアドレス:a9576930@zaisei.city.nagoya.lg.jp

(注)税額の計算・決定に関するご質問は、担当の市税事務所にお問い合わせください。

課税内容・申告などについてのお問い合わせ先

関連リンク

このページの作成担当

財政局税務部収納対策課収納対策担当

電話番号

:052-972-2354

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2356@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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