令和3年度AED一体型広告掲出事業（公募型企画競争方式）の募集について

令和3年12月22日までに提出された企画書等に基づいて、審査を実施しました。

提出された施設及び審査結果は以下の通りです。

当該募集に係る質問事項及び質問への回答については以下のファイルをご覧ください。

市施設におけるAED（自動体外式除細動器）の設置及び維持管理をしていただくことを条件に、広告を掲出する事業者を公募型企画競争方式により募集します。

AEDの維持管理事業者と広告掲出事業者の2者で構成する共同事業体による参加も可能です。

企画競争において最も高い評価を得た提案者は、広告掲出場所の協議が可能な施設において、あらかじめ指定された設置可能範囲以外の場所での広告掲出の協議をすることができます。

案内書「第11　広告掲出場所の協議」（14頁）及び共通仕様書（37頁から40頁）をご確認ください。

市民利用施設67施設76台（16区役所・6支所、地区会館等）

上記設置場所について募集します。各施設ごとに設置するAED一体型広告の仕様や広告料等をご提案ください。複数の施設に応募することも可能です。

詳細は、以下添付ファイルをご確認ください。

参加資格・参加手続きについては下記の案内書をご確認ください。

※AEDの設置及び維持管理をしていただくことが条件になりますので、高度管理医療機器貸与業の資格を有していることが必要です。共同事業体で参加される場合は、どちらか1者が資格を有していれば参加することが可能です。

令和3年10月27日（水曜日）から令和3年12月22日（水曜日）午後5時30分まで

募集期間内に、以下の書類を持参または郵送（書留または簡易書留に限る）によりご提出ください。

1. AED一体型広告掲出事業申込書
2. 企画書（共通事項）
3. 企画書（施設別事項）
4. 機器の仕様が分かるカタログ・資料等
5. 高度管理医療機器貸与業の許可証（写）
6. 法人役員等に関する調書（法人の場合）
7. 法人登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）（法人の場合）または住民票の写し（個人の場合）
8. 共同事業体協定書（2者で参加する場合）

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

AED一体型広告の仕様等については、下記の案内書および施設別特記仕様書をご確認ください。

設置可能な広告媒体、電気電源の有無、設置可能範囲等は施設ごとに異なります。施設別特記仕様書をご覧いただき、必ず現地を確認のうえ、ご提案ください。

また、広告掲載に際しては、各施設所管局の広告掲載要綱に基づく広告審査会の承認を受ける必要があります。各施設の所管局を案内書にてご確認いただき、各広告掲載要綱を事前にご確認ください。

質問がある場合は、ファックスまたは電子メールにて質問書を送付してください。

令和3年11月17日（水曜日）まで

令和3年12月1日（水曜日）

質問に対する回答は、質問者に対してファックスまたは電子メールにより回答するとともに、すべての質問をまとめた回答書を令和3年12月1日に本ウェブサイト上にて公表します。

※上記回答については、令和3年12月1日に公表しております。

ご提出いただいた企画書等をもとに、広告料提案金額、機器の仕様、維持管理体制等の項目について評価・採点し、提案者のうち最も評価点が高い方を契約候補者として選定します。

名古屋市役所財政局財政部資産経営戦略室（名古屋市役所本庁舎3階）

電話番号：052-972-2318

ファックス番号：052-972-4122

電子メールアドレス：a2318@zaisei.city.nagoya.lg.jp

電話での問い合わせは、休日を除く午前8時45分から午後5時30分までにお願いいたします。（ただし、正午から午後1時までは除きます。）

• その他、応募に関する参加資格や仕様等につきましては、下記の添付ファイルをご覧ください。
• 設置場所については、施設別特記仕様書をご覧いただき、必ず現地を確認の上、ご提案ください。
• 一部のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがありますのでご注意ください。
• 各施設別特記仕様書には、一部テキスト情報のない画像データが含まれます。内容を確認したい場合は、財政局資産経営戦略室（電話番号052-972-2318）までご連絡ください。