市有地売却事業に係るパートナー事業者の募集

下記のとおり市有地売却事業に係るパートナー事業者を募集しましたが、申込はありませんでした。

本市は、事業用途が終了し不用となった市有地を、一般競争入札により売却しています。しかし、個人の方にとって、入札という制度に馴染みがないことから敬遠される傾向にあります。一方で、本市が実施する入札により土地を購入すると、不動産仲介手数料がかからないなどの利点もあります。そこで、入札への参加者を拡大し、市有地の売却を促進するような取組みを支援できる事業者を募集します。

本市が提供する物件に対して、戸建て住宅を建築する場合の外観図・間取図を作成し、本市に提供していただきます。なお、これらの素材は、市有地売却に関する広報媒体において本市が自由に使用できるものとし、著作権は事業者が有します。詳細は、募集要項等をご覧ください。

本市が実施する市有地売却の一般競争入札について、パートナー独自のツール又はノウハウを活用した広報活動、その他市有地の売却促進に効果のある企画を提案し、実施していただきます。詳細は、募集要項等をご覧ください。

市有地売却の一般競争入札において作成する折込チラシ、リーフレット及び物件説明書に広告枠を提供します。ただし、掲載する広告の内容については、財政局広告審査会にて承認されることを条件とします。この広告枠について、パートナーが本市へ広告料を負担すること、また、パートナーの負担においてリーフレット等の作成部数を増刷すること及び新たな広報媒体を作成することもできます。詳細は、募集要項等をご覧ください。　　

本市が作成する市有地売却に係る広報媒体に、パートナーから提供を受けた住宅完成予想図等のイメージプランを使用します。また、同媒体にパートナー名も表記します。

令和5年3月16日木曜日午後5時30分まで

1. 企画提案書（様式1、様式2、様式3、様式4及び様式5）　
2. 現在事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）　1通
3. 法人役員に関する調書（様式6）
4. 名古屋市内に本店、支店又は営業所等があることを証明できる書類（納税証明書等）

　ただし、4の書類は2の書類により確認が可能な場合は、これに代えることができます。

提出書類は、下記「募集要項等」からダウンロードできます。

企画提案書等の内容について、本市職員がヒアリングをすることがあります。

提出書類を期限までに持参又は郵送（書留や簡易書留等の郵便局において引き受け及び配達の記録が残る手段に限ります。）してください。電話、ファックス、電子メールによる提出はできません。

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　名古屋市財政局財政部資産経営戦略室（名古屋市役所本庁舎3階）

電話番号052-972-2318

ファックス番号052-972-4122

電子メールアドレスa2318@zaisei.city.nagoya.lg.jp

質問がある場合は、質問票（様式7）に必要事項を記載し、ファックス又は電子メールで送信してください。質問票の受付期限は、令和5年3月6日月曜日です。質問者にファックス又は電子メールで回答するとともに、このホームページでもその内容を掲載しますので、企画提案書等を提出する前に確認してください。

質問票（様式7）は、下記「募集要項等」からダウンロードできます。

電子メールの件名は、「市有地売却事業に係るパートナー事業者の募集」としてください。

提出していただいた企画提案書等の内容を審査し、パートナー認定候補者を選定します。評価基準は、募集要項をご覧ください。選定の結果は全提案者に通知するとともに、このホームページに掲載します。

パートナーに認定された事業者は、本市と協定書を締結していただきます。本市は、市有地売却に関して発行する広報媒体等に本市のパートナーとして事業者名を使用します。なお、事業者においても、市有地売却事業に係る本市のパートナーとして認定されたことを使用することもできます。協定期間は、協定締結の日から令和8年3月31日までです。

3月6日月曜日までに寄せられた質問はありませんでした。