町内会・自治会等で設置している防犯灯・防犯カメラの電気料金の一部を助成します(令和8年度)
補助金の概要
防犯カメラや防犯灯を維持管理している地域団体に対し、電気料金の一部を助成します。
補助額
補助額は11月初旬頃に通知します。(年度ごとに補助額は異なります。)
(参考)令和7年度補助額
- 10Wまでの防犯灯 919円
- 10Wを超える防犯灯 2,009円
- 防犯カメラ 2,111円
(注)補助額は、負担している年間電気料金を超えない額となります。
対象団体
防犯灯、防犯カメラを維持管理している地域団体(町内会、自治会、学区連絡協議会等)
対象となる防犯機器
令和8年4月1日から令和9年3月31日を通じて設置しているもので、以下を満たすもの。
防犯灯
- 照明範囲の2分の1以上が公道上を照明するもの
- 居住者だけでなく不特定多数の通り道になっている道を照らしている など
(注)その他の詳細な条件については、区役所地域力推進課へご連絡ください。
防犯カメラ
- 公共空間を撮影
- 「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に従って適切な維持管理を行っている など
(注)その他の詳細な条件については、区役所地域力推進課へご連絡ください。
交付申請から補助交付までの流れ
- 交付申請書の提出(11月から翌年1月(予定))
- 交付決定(審査後)
- 実績報告書の提出(翌年3月末まで)
- 補助金の交付(翌年度5月末まで)
手続き方法
電子申請フォームへの入力又は区役所窓口にて必要書類を提出してください。
電子申請フォームへの入力
令和8年度より電子申請フォームによる交付申請を受け付けます。
区役所窓口への来所が必要なく、24時間いつでも申請できます。
また、電子申請で入力した内容は、次回申請時に引用できます。
入力方法については添付資料をご確認ください。
(注)電子申請フォームを利用する場合は、あらかじめアカウント登録が必要です。
(注)電子申請フォームへのリンクは令和8年11月より本ページに掲載します。
交付申請時の必要書類
-
申請する防犯機器の数や種類、所在地、お客様番号等が分かるもの
- 防犯機器の設置場所が分かる地図
その他
- 今回初めて名古屋市防犯機器電気料補助金を申請する防犯灯・防犯カメラがある場合
前年度3月に負担した電気料の領収証、もしくは4月1日に設置していることが証明できる書類
- 学区連絡協議会、町内会、自治会以外の団体が防犯カメラを申請する場合
住民自治組織と共に防犯カメラの管理運営をしていることが分かる申立書
- 防犯カメラ設置補助金を受けずに設置し、今回初めて名古屋市防犯機器電気料補助金を申請する防犯カメラがある場合
「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づいた当該カメラについての設置及び利用基準(設置場所・撮影方向を明記した地図も添付)
区役所窓口での必要書類の提出
提出先
補助金を申請する団体の所在地の区役所地域力推進課
交付申請時の必要書類
- 交付申請書(第1号様式)
- 防犯機器所在地一覧(第2号様式)
その他
- 今回初めて名古屋市防犯機器電気料補助金を申請する防犯灯・防犯カメラがある場合
前年度3月に負担した電気料の領収証、もしくは4月1日に設置していることが証明できる書類
- 学区連絡協議会、町内会、自治会以外の団体が防犯カメラを申請する場合
住民自治組織と共に防犯カメラの管理運営をしていることが分かる申立書
- 防犯カメラ設置補助金を受けずに設置し、今回初めて名古屋市防犯機器電気料補助金を申請する防犯カメラがある場合
「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づいた当該カメラについての設置及び利用基準(設置場所・撮影方向を明記した地図も添付)
実績報告時の必要書類
- 実績報告書(第4号様式)
- 防犯機器電気料金領収書の写し(令和9年3月発行のもの)
(注)3月中に領収書が届かない場合は、区役所地域力推進課へご相談ください。
(注)実績報告の際に、年度中に負担したすべての領収書の写しを求める場合がありますので、領収書はなくさないように保管してください。
交付申請・実績報告様式
-
交付申請書(第1号様式) (Word 19.0 KB)
-
防犯機器所在地一覧(第2号様式) (Word 18.3 KB)
-
実績報告書(第4号様式) (Word 14.7 KB)
-
請求書(第6号様式) (Word 33.5 KB)
参考様式
防犯カメラについて、町内会、自治会、学区連絡協議会以外の団体が管理している場合は、町内会、自治会、学区連絡協議会と共に管理・運営を行っていることの申立書の添付が必要です。
-
学区連絡協議会・町内会等とともに管理していることの申立書 (Word 15.6 KB)
-
学区連絡協議会・町内会等とともに管理していることの申立書 (PDF 68.1 KB)
-
(記載例)学区連絡協議会・町内会等とともに管理していることの申立書 (PDF 156.5 KB)
注意事項
電気料金を助成するにあたって、設置した防犯灯・防犯カメラの設置場所の管理者から許可を得たことがわかる書類(道路占用許可書など)を確認する場合がありますので、書類はなくさないように保管してください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
スポーツ市民局 市民生活部 地域安全推進課 地域安全推進担当
電話番号:052-972-3124 ファクス番号:052-972-4823
Eメール:a3124@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp
スポーツ市民局 市民生活部 地域安全推進課 地域安全推進担当へのお問い合わせ