令和6年度　第9回ネット・モニターアンケート（調査結果）

名古屋市は、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や、近年の気候変動の影響により大型化する台風及び集中豪雨などの大規模災害に備え、市全体の防災対策を総合的かつ計画的に推進していくとともに、地域防災力の強化を図っております。

このアンケートでは、市民の皆さまが日頃の防災意識や大規模災害発生時の行動などに対してどのような認識を持っているかをおたずねし、実態を把握することにより、今後の施策推進の参考とさせていただくものです。

令和7年1月24日（金曜日）から 令和7年2月3日（月曜日）

調査対象者及び人数　500人

調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数　426人　有効回収率　85.2％

質問数　15問

災害に対して備えていることがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は90.8％でした。災害に対して備えていることがあると答えた人に、災害に対して備えていることは何かとたずねたところ、「備蓄品（食料品、飲料水など）」と答えた人が92.2％でもっとも多く、次いで、「避難先・避難経路を確認している」51.4％、「ハザードマップなどで、自宅や職場・学校等の周辺の想定リスクを確認している」50.1％、「家具の転倒防止対策を行っている」48.1％の順でした。

12ある選択肢のうち、上位4項目を表示

災害用トイレをひとりあたり何回分備蓄しているかたずねたところ、「備蓄していない」と答えた人が39.2％でもっとも多く、次いで「1～4回分」29.8％、「20回分以上」15.0％の順でした。

どのような内容があれば地域の防災活動に参加したいかをたずねたところ、「防災グッズの配布」と答えた人が71.1％でもっとも多く、次いで「身近なものを活用した防災グッズ作り」40.8％、「人命救助の方法の講習（消火器、AED等）」37.3％の順でした。

大規模災害に対する意識は約9割に浸透しており、災害への備えに関して、備蓄品（食料品、飲料水等）の準備は約9割に浸透している一方で、住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置などは低い割合にとどまり、備える内容によって取組の度合いに大きなばらつきがありました。

近年自然災害が激甚化・頻発化し、毎年各地で大きな被害が発生しています。令和7年1月には、南海トラフでマグニチュード8～9クラスの地震が発生する確率について、「30年以内に80％程度」に引き上げられたところです。名古屋市としても一丸となって防災対策を推進してまいりますが、大規模災害に対しては、ハード整備による防御、救出・救助といった公助には限界があることから、市民一人ひとりが災害を「自分事」として捉え、「自分や家族の命は自らが守る」「皆と共に助かる」という意識を持ち、主体的に必要な備えを進めていただくようお願いいたします。

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• 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて-オープンデータの概要及びご利用案内など