令和6年度　第7回ネット・モニターアンケート（調査結果）

名古屋市では、平成23年3月11日の東日本大震災の発生直後から被災地への職員派遣を行っており、その中でも岩手県陸前高田市へは“行政丸ごと支援”を掲げ、震災直後から被災地のニーズに対応して、業務に精通した職員を派遣しており、令和6年度も陸前高田市へ職員を継続して派遣しています。

今回のアンケートは、東日本大震災から約13年7か月が経過した今、被災地支援及び陸前高田市との交流の取り組みなどについて、市民の皆さまがどのように考え、評価されているのかをおたずねし、今後の支援等の参考とするものです。

令和6年10月25日（金曜日）から 令和6年11月4日（月曜日）

調査対象者及び人数　500人

調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数　429人　有効回収率　85.8％

質問数　8問

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについてどう思うかたずねたところ、「賛成」と答えた方が72.5％、次いで「どちらかというと賛成」と答えた方が25.2％で、合わせると賛成の方は97.7％でした。

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣についてどう思うかたずねたところ、「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」と答えた方が80.4％で最も多く、次いで「陸前高田市への職員派遣は縮小することが望ましい」17.0％、「陸前高田市への職員派遣はやめた方がよい」2.6％の順でした。

名古屋市と陸前⾼⽥市の友好都市としての交流が末永く続けられるために、どの交流が有意義だと思うかたずねたところ、「イベントへの物販ブース等出店による産業交流」と答えた方が65.5％、「⼩中学⽣等がお互いの市を訪問するなどの⼦どもたちの交流」52.7％と多く、次いで「市職員の相互派遣などの⾃治体交流」43.4％、「市⺠交流団を派遣するなどの市⺠交流」40.1％、「イベント等での郷⼟芸能を披露する芸能交流」35.4％の順でした。

東日本大震災に係る本市の陸前高田市への支援の認知度や職員派遣の賛否については、これまでの調査から大きな変化は無く、賛成意見が9割を超えている一方で、縮小、終了するべきといった声も一定程度あることから、今後の支援の在り方について、本結果や陸前高田市からの要望を踏まえ検討してまいります。

絆の日などの交流の取り組みについてはまだまだ認知度が低いことから、市民の皆様に本市と陸前高田市との友好関係を知っていただけるよう、より一層取り組みを推進してまいります。

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