令和5年度第62回市政世論調査

市政世論調査は、名古屋市の住みやすさなどについての市民意識や、市政についての意見などを、毎年1回、市民の皆さまにお聞きするものです。

名古屋市の住みやすさなどについて市民の印象を聞き、市政の参考とします。

市政に対する市民の関心を聞くとともに、DX推進、防災、人権について、市民の意識を聞き、今後の施策への参考にします。

令和5年11月14日火曜日から11月28日火曜日

市内に居住する満18歳以上の市民（外国人を含む）

2,000人

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出法

郵送調査（調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収）

標本数2,000人に対して有効回収数966人（有効回収率48.3％）

23問（他にフェイス項目8問）

他の調査手法を検討するため、試行的にインターネットを利用したアンケート（ネットリサーチ）を実施し、郵送調査との結果の比較を行いました。

今回の調査では、それぞれの結果に大きな差は見られませんでしたが、1回の実施結果のみでは、調査手法の違いによる調査結果への影響や傾向を捉えることはできないため、引き続き、試行実施を行っていく予定です。

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