令和5年度　第10回ネット・モニターアンケート（調査結果）

　名古屋市は、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や、近年の気候変動の影響により大型化する台風及び集中豪雨などの大災害に備え、市全体の防災対策を総合的かつ計画的に推進していくとともに、地域防災力の強化を図っております。
　このアンケートでは、市民の皆さまが日頃の防災意識や大規模災害発生時の行動などに対してどのような認識を持っているかをおたずねし、実態を把握することにより、今後の施策推進の参考とさせていただくものです。

令和6年1月12日（金曜日）から 令和6年1月22日（月曜日）

調査対象者及び人数　500人

調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数　448人　有効回収率　89.6％

質問数　15問

災害に対して備えていることがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人は88.6％でした。その、災害に対して備えていることがあると答えた人に、災害に対して備えていることは何かと尋ねたところ、「備蓄品（食料品、飲料水など）」と答えた人が87.7％で最も多く、次いで、「ハザードマップなどで、自宅や職場・学校等の周辺の被害想定を確認している」55.9％、「家具の転倒防止対策を行っている」52.6％、「避難先・避難経路を確認している」51.9％、の順でした。

「ハザードマップ」について、自宅周辺の被害想定や危険個所など、内容を確認し、理解しているかたずねたところ、「内容を確認し、十分に理解している」と答えた人は13.8％、「内容を確認し、ある程度は理解している」と答えた人は57.6％で、あわせると、ハザードマップについて理解している人は約7割（71.4％）でした。

地域の防災活動について、どういった内容があれば参加したいかたずねたところ、「防災グッズの配布」と答えた人が66.1％と最も多く、次いで「市販の非常食や、災害時に簡単に作れる料理の試食」39.3％、「身近なものを活用した防災グッズ作り」35.7％、「人命救助の方法の講習（消火器、AED等）」35.5％、「災害や災害対応の疑似体験（起震車、煙道体験、放水体験等）」33.0％の順でした。

　大規模災害への意識・自助の意識は約8から9割と非常に高く、災害への備えに関して、備蓄品（食料品、飲料水等）の準備は約9割に浸透している一方で、自宅の家具転倒防止や住宅の耐震化を行っているのが低い割合に留まるとともに、共助に関する備えも軒並み低いことから、自助や共助の備えが十分とは言えない状況が確認されました。

　近年自然災害が激甚化・頻発化し、毎年各地で大きな被害が発生しています。先日は令和6年能登半島地震が発生したところであり、名古屋市としても一丸となって防災対策を推進してまいりますが、大規模災害に対しては、ハード整備による防御、救出・救助などの公助には限界があることから、市民一人ひとりが災害を「自分事」として捉え、「自分や家族の命は自らが守る」「皆と共に助かる」という意識を持ち、主体的に必要な備えを進めていただくようお願いいたします。

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