令和5年度　第9回ネット・モニターアンケート（調査結果）

名古屋市では、これまで「名古屋市ICT活用に関する基本方針」などに基づき、市政におけるICTを活用した取り組みを様々進めております。このアンケートでは、本市のデジタル化について、市民の皆様がどのような認識、ご意見を持っているかをおたずねし、今後の施策推進のための参考とさせていただくものです。

令和5年12月1日（金曜日）から 令和5年12月11日（月曜日）

調査対象者及び人数　500人

調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数　448人　有効回収率　89.6％

質問数　12問

本市に対する支払い（税金の納付や手数料の支払いなど）において、キャッシュレス決済を利用したいと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は83.9％でした。

名古屋市が今後DXの取り組みを進めるにあたり、特に期待することは何かたずねたところ、「より多くの行政手続がオンライン上で可能になる」と答えた人が65.0％と多く、次いで「区役所などの窓口の利便性向上（待たない窓口、書かない窓口などの実現）」60.3％、「情報セキュリティ対策の強化」35.5％、「本市に対する支払いにおけるキャッシュレス決済の推進」33.5%、「市役所の業務効率化」32.8％の順でした。

名古屋市が今後DXの取り組みを進めるにあたり、特に不安に思うことは何かたずねたところ、「個人情報の漏えいやプライバシーの侵害」と答えた人が79.7％と最も多く、次いで「システムの事故や障害による社会的混乱の発生」55.1％、「デジタル技術が苦手な人が取り残される」46.0％の順でした。

キャッシュレス決済が生活に定着する中で、本市に対する支払い（税金の納付や手数料の支払いなど）において、キャッシュレス決済を利用したいと思う人は8割以上と、本市の収納事務におけるキャッシュレスのより一層の推進が必要であることがわかりました。

また、本市DXに関する取り組みについては、行政手続オンライン化、区役所などの窓口の利便性向上といった市民サービスの領域について期待が高い一方で、個人情報の漏えいやプライバシーの侵害に対する不安が特に高いことを把握しました。

名古屋市役所DX推進方針等に基づき、デジタルの活用を前提に、市民一人ひとりにより適した市民サービスを提供できるよう様々取り組みを推進してまいります。

添付ファイル「令和5年度第9回調査結果」は一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、総務局デジタル改革推進課（電話番号052-972-2258）までお問合せください。

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