令和5年度　第6回ネット・モニターアンケート（調査結果）

名古屋市では、市民・事業者の皆さまとの協働により、だれもが安心・安全で快適に暮らせるまちを実現するため、平成16年11月に、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を施行し、犯罪の防止、通学時の子どもの見守り活動、交通安全、違法駐車等の防止といった取り組みを実施してまいりました。その後も、社会情勢等を鑑み、「犯罪被害者等支援条例」や「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」、「客引き行為等の禁止等に関する条例」を施行し、安心・安全で快適なまちづくりを推進してまいりました。このアンケートは、安心・安全で快適なまちづくりについて、市民の皆さまがどのように感じているのか調査し、今後の取り組みを検討する上での参考とさせていただくものです。

令和5年10月13日（金曜日）から 令和5年10月23日（月曜日）

調査対象者及び人数　500人

調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数　455人　有効回収率　91.0％

質問数　12問

Q2で犯罪にあうのではないかという不安を感じることがあると答えた人に、どのような犯罪に対して不安を感じるか尋ねたところ、「振り込め詐欺、架空請求などの犯罪」と答えた人は48.7％で、前回調査（令和3年度）から7.5ポイントの増加がみられました。

犯罪被害者等の支援のための相談窓口で知っているものは「警察の相談窓口」と答えた人が59.8%で最も多く、次いで「知っている相談窓口はない」と答えた人が29.7%、「区役所の相談窓口」と答えた人が29.0%でした。

安心・安全で快適なまちをつくるため、地域や行政でどのような取り組みや対策が有効だと思うか尋ねたところ、「学区や町内会などによる地域活動の活性化（キャンペーンやパトロールなど）」と答えた人が48.1％と多く、次いで「行政による、学区や町内会など地域組織への活動支援（活動資材の提供、補助金の交付など）」が44.4％、「児童や生徒に対する教育（交通安全ルールなど）」が42.4％でした。

安心・安全で快適なまちをつくるために地域や行政で有効だと思う取り組みや対策をたずねたところ、学区や町内会などによる地域活動の活性化と回答した人が多く見られました。今後もアンケート結果を踏まえ、地域活動に対する支援を引き続き行っていくことが必要と考えています。

添付ファイル「令和5年度第6回調査結果」は一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、スポーツ市民局地域安全推進課（電話番号052-972-3121）またはスポーツ市民局人権施策推進室（電話番号052-972-2581）までお問合せください。

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