亡くなった方に関する情報の提供について

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「保護法」という）においては、個人情報は「生存する個人」の情報であり、亡くなった方に関する情報（以下「死者情報」という）は原則として開示請求の対象となりません。

ただし、一定のご遺族等の方は、申出により一定の死者情報の提供を受けることができます。

（注）なお、死者情報が同時に生存する個人についての個人情報に当たる場合には、当該生存する個人の個人情報として保護法の規定の適用を受けます。

情報提供を行っている場合など、提供申出を行わなくても情報を得られる場合があります。また、提供申出による必要がある場合でも、事前にお求めの情報の担当部署にお問い合わせいただき、申出内容を調整のうえ、申出される文書名を具体的に提供申出書にご記入いただくと、手続きが円滑に進められ、お求めの死者情報を入手しやすくなります。

提供申出をお考えの場合には、以下の手順で進められることをお勧めします。

1. 担当部署に「その情報を保有しているか」「どのような方法で死者情報を入手できるか」をお問い合わせください。
2. 提供申出による必要がある場合は、担当部署と「申出書にどのように申出内容を記載したらよいか（文書の名称は何か）等」をご調整ください。
3. 下記「2　提供申出できる方」以下をよくお読みのうえ、提供申出書をご提出ください。

担当部署については、市の組織一覧をご参照ください。

なお、提供申出の手続きなどでご不明な点については、市民情報センターまでお問い合せください。

1. 亡くなった方の配偶者、子、孫、父母又は祖父母
2. 1の方がいない場合、亡くなった方の法定相続人
3. 1又は2の法定代理人及び委任による代理人

1. 亡くなった方の死亡時に法定代理人であった方
2. 1の法定代理人及び委任による代理人

実施機関等の職員（市が設立した地方独立行政法人の役員を含む）が職務上作成し、又は取得した死者情報であって、当該実施機関等の職員が組織的に利用するものとして保有している、文書や図面及び電磁的記録（地方公共団体等行政文書及び市会行政文書）に記録されている次の情報が対象となります。

亡くなった方の医療・介護に関する情報

例：病院の診療報酬明細書（レセプト）、介護認定に関する資料

亡くなった方の情報すべて

申出をする死者情報を保有している実施機関等の名称を申出書のあて先としてご記入ください。

• 市長（注1）
• 議長（注2）
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 人事委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 上下水道局長
• 交通局長
• 消防局長
• 公立大学法人名古屋市立大学

（注1）　11局2室（会計室、防災危機管理局、市長室、総務局、財政局、スポーツ市民局、経済局、観光文化交流局、環境局、健康福祉局、子ども青少年局、住宅都市局、緑政土木局）、区役所の保有する死者情報を請求する場合のあて先です。

（注2）　市会事務局の保有する死者情報を請求する場合のあて先です。

提供申出の方法には、市民情報センターでの申出、郵送による申出、電子申請による申出の3種類があります。ファックス、電話、電子メールによる申出はできません。

• 特定死者情報提供申出書に所定の事項を記入して、市民情報センターに提出してください。
• 来所の際には申出者であることを証明する書類（本人確認書類）の原本をお持ちください。代理人が請求する場合は、代理人であることを証明する書類の原本も必要です。
• 必要な書類は、「申出に必要となる書類等（市民情報センターでの申出の場合）」をご覧ください。
• 特定死者情報提供申出書の記載に不足等があると、申出を受け付けることができない場合や補正をお願いする場合がありますので、必ず必要事項をすべてご記入ください。
• 特定死者情報提供申出書は、市民情報センターにもご用意していますが、事前に印刷・記入してお持ちいただくこともできます。

1. 申出者であることを証明する書類（本人確認書類）（例：運転免許証、マイナンバーカード、介護保険の被保険者証、旅券、外国政府が発行する外国旅券、住民基本台帳カード、船員手帳、海技免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、電気工事士免状、調理師免許証、療育手帳（愛の手帳、愛護手帳、緑の手帳）、敬老手帳、り災証明書、学生証）
2. 亡くなった方の死亡を確認できる書類（死亡診断書の写し、戸籍謄本の原本など）
3. 亡くなった方との関係が分かる書類（戸籍謄本の原本など）
4. 代理人が申出される場合は、代理人であることを証明する書類

上に示した証明書類をお持ちでない場合やご不明な点がありましたらお問い合わせください。

1に掲げる「申出者であることを証明する書類（本人確認書類）」は、次の条件を満たすものに限ります。

• 提供申出をする方の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されているもの
• 有効期限又は有効期間があるものにあっては有効なもの

4に掲げる「代理人であることを証明する書類」は次のとおりです。

• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の方が申出される場合は、法定代理人であることを証明する書類（例：親権があることがわかる戸籍謄（抄）本、成年後見登記事項証明書など、30日以内に発行されたもの）の原本
• 任意代理人の方が申出される場合は、委任状に委任者の実印が押印され、印鑑登録証明書の原本が添付されたもの又は委任状に委任者の運転免許証、マイナンバーカード等の写し2点が添付されたもの（30日以内に作成されたものに限ります。）

原本でのご提出をいただく書類の還付が必要な場合は事前に市民情報センターまでご相談ください。

• 特定死者情報提供申出書に所定の事項を記入して、市民情報センターに提出してください。
• 申出の際には申出者であることを証明する書類（本人確認書類）の写し及び本人確認書類に記載された本人であることを示す書類等を併せて提出してください。代理人が請求する場合は、代理人であることを証明する書類の原本も必要です。
• 必要な書類は、「申出に必要となる書類等（郵送による申出の場合）」をご覧ください。
• 特定死者情報提供申出書の記載に不足等があると、申出を受け付けることができない場合や補正をお願いする場合がありますので、必ず必要事項をすべてご記入ください。
• 特定死者情報提供申出書は、以下よりダウンロードできます。ダウンロードや印刷ができない場合はお問い合わせください。
  

1. 申出者であることを証明する書類（運転免許証、マイナンバーカード、介護保険の被保険者証、旅券、外国政府が発行する外国旅券、住民基本台帳カード、船員手帳、海技免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、電気工事士免状、調理師免許証、療育手帳（愛の手帳、愛護手帳、緑の手帳）、敬老手帳、り災証明書、学生証）
2. 本人確認書類に記載された本人であることを示す書類等（マイナンバーの記載がない住民票の写し、在外公館の発行する在留証明、開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物、開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書や宿泊証明書等（いずれも30日以内に作成された原本））
3. 亡くなった方の死亡を確認できる書類（死亡診断書の写し、戸籍謄本の原本など）
4. 亡くなった方との関係が分かる書類（戸籍謄本の原本など）
5. 代理人が申出される場合は、代理人であることを証明する書類

1に掲げる証明書類については、次の条件を満たすものに限りますのでご確認ください。

• 提供申出をする方の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されているもの
• 有効期限又は有効期間があるものにあっては有効なもの

5に掲げる「代理人であることを証明する書類」は次のとおりです。

• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の方が申出される場合は、法定代理人であることを証明する書類（例：親権があることがわかる戸籍謄（抄）本、成年後見登記事項証明書など、30日以内に発行されたもの）の原本
• 任意代理人の方が申出される場合は、委任状に委任者の実印が押印され、印鑑登録証明書の原本が添付されたもの又は委任状に委任者の運転免許証、マイナンバーカード等の写し2点が添付されたもの（30日以内に作成されたものに限ります。）

原本でのご提出をいただく書類等の還付が必要な場合は事前に市民情報センターまでご相談いただき、書類等のお送りの際に還付が必要である旨の付せんやメモ等を同封してください。

郵便番号460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　市民情報センター
『特定死者情報提供申出書在中』

（注）郵送申出の受付日は、市民情報センターに到達した日となります。

マイナンバーカードの電子署名を利用する場合は、以下の名古屋市電子申請サービスのリンクから申出してください。

特定死者の情報の提供の申出【公的個人認証】（名古屋市）(外部リンク)へ

申出に際しては、次のものをご用意ください。

1. 署名用電子証明書が有効なマイナンバーカード
2. 署名用電子証明書の暗証番号（6桁から16桁の英数字）
3. マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン

（注2）パソコンやタブレットから申出する場合にも、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。

なお、別途次の書類を申出から2週間以内に市民情報センターへの来所又は郵送でご提示又はご提出いただく必要がありますのでご注意ください。

1. 亡くなった方の死亡を確認できる書類（死亡診断書の写し、戸籍謄本の原本など）
2. 亡くなった方との関係が分かる書類（戸籍謄本の原本など）
3. 代理人が申出を行うときは、代理人であることを証明する書類

マイナンバーカードの電子署名を利用しない場合は、以下の名古屋市電子申請サービスのリンクから申出してください。

特定死者情報の提供の申出（名古屋市）(外部リンク)

本人確認書類その他必要書類（代理人であることを証明する書類を含みます。以下「本人確認等書類」といいます。）は申出から2週間以内に市民情報センターへの来所又は郵送でご提示又はご提出いただく必要がありますのでご注意ください。

本人確認等書類は来所して提示する場合は(1)、郵送で提出する場合は(2) の場合と同じです。

申出から本人確認等書類のご提示またはご提出が確認できるまでの期間は、補正期間として決定までの期間から除かれます。期限内にご提示またはご提出が確認できない場合は、申出の対象となる情報をご案内できかねますのでご了承ください。

1. 申出があった翌日から14日以内に、提供するかどうかを決定します。14日以内に決定できないときは、期間を30日以内に限り延長(申出受付日から起算して44日以内)することがあります。著しく大量の申出があった場合は、さらに延長することがあります。
2. 提供する場合は提供の方法を、不提供の場合はその理由を通知します。
3. 提供の通知が届きましたら、通知書に記載された方法で提供を受けてください。文書によっては費用をご負担いただく場合があります。

申出者の要件を満たす場合、市の持っている死者情報は原則として提供されます。

しかし、次のような情報が記録されている死者情報は、例外的に提供できません。

提供申出者（代理人が申出する場合は代理される者）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

対象者及び申出者以外の個人に関する情報であって、当該情報から特定の個人を識別できる情報等

法人等に関する情報であって、提供することにより、当該法人等の権利競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報等

市の機関や国等の審議、検討、協議に関する情報であって、提供することで意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報等

市等が行う事務又は事業に関する情報であって、提供することにより、国の安全が害されるおそれ、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれ等その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれのある情報