ページの先頭です

令和4年度 第4回ネット・モニターアンケート(調査結果)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2022年9月20日

ページID:156346

テーマ:東日本大震災被災地支援活動について

1 今回の調査テーマ・趣旨

東日本大震災被災地支援活動について

名古屋市では、平成23年3月11日の東日本大震災の発生直後から被災地への職員派遣を行っており、令和4年度も岩手県陸前高田市へ職員を継続して派遣しています。今回のアンケートは、東日本大震災から約11年5か月が経過した今、被災地支援及び陸前高田市との交流の取り組みなどについて、市民の皆さまがどのように考え、評価されているのかをおたずねし、今後の支援等の参考とするものです。

2 調査期間

令和4年8月26日(金曜日)から 令和4年9月5日(月曜日)

3  調査方法

調査対象者及び人数 500人

調査方法 インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数 462人 有効回収率 92.4%

質問数 8問

4  調査結果(抜粋)

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについて賛成が9割以上(Q3)

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについてどう思うかたずねたところ、「賛成」と答えた人が61.0%、「どちらかといえば賛成」と答えた人が32.9%で、合わせると、賛成の人は93.9%でした。

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣は「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」が約8割(Q4)

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣についてどう思うかたずねたところ、「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」と答えた人が77.7%で最も多く、次いで「陸前高田市への職員派遣は縮小することが望ましい」18.6%、「陸前高田市への職員派遣はやめた方がよい」3.7%の順でした。

■ 名古屋市と陸前高田市の友好都市としての交流が末永く続けられるために有意義な交流は「イベントへの物販ブース等出店による産業交流」が約6割(Q5)

名古屋市と陸前高田市の友好都市としての交流が末永く続けられるために、どの交流が有意義だと思うかたずねたところ、「イベントへの物販ブース等出店による産業交流」と答えた人が61.9%で最も多く、次いで「小中学生等がお互いの市を訪問するなどの子どもたちの交流」58.2%、「イベント等での郷土芸能を披露する芸能交流」43.5%、「市職員の相互派遣などの自治体交流」36.6%、「市民交流団を派遣するなどの市民交流」36.4%の順でした。

添付ファイル

令和4年度第4回調査結果

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

このページの作成担当

スポーツ市民局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3139

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

a3139@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ