令和4年度名古屋市交通安全実施計画

この計画は、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)に基づき、令和3年8月に策定した第11次名古屋市交通安全計画(計画期間:令和3年度から令和7年度)の2年目の実施計画であり、名古屋市域内における陸上交通の安全に関し、名古屋市、愛知県、愛知県警察、国の地方行政機関、交通事業者等が、令和4年度に実施する具体的な施策を取りまとめたものです。

本計画では、第11次名古屋市交通安全計画に基づき、昨今及び今後の経済社会情勢や交通情勢等を踏まえ、

1. 高齢者及び子どもの安全確保
2. 歩行者及び自転車の安全確保
3. 生活道路及び幹線道路における安全確保
4. 交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進
5. 交差点対策の推進
6. 地域が一体となった交通安全対策の推進
7. 交通安全教育の推進
8. 自転車の安全利用促進施策の推進
9. 先端技術の活用推進

の9つの視点を重視した対策に取り組んでまいります。

令和3年中の市内における交通事故死者数は前年より20人減少の22人で、第11次名古屋市交通安全計画の目標を達成することができました。一方、重傷者数は前年より4人減少の204人と、目標を達成するにはいたりませんでした。

また、人身事故件数は8,224件と、依然として高い水準にあり、全国的に発生している子どもや高齢運転者が当事者となる事故を防止し、より安心で安全な社会を実現させるためにも、交通事故そのものの減少に一層積極的に取り組むことが求められます。

悲惨な交通事故を減少させるため、究極的には交通事故のない社会を目指し、関係機関、団体等との緊密な連携と協力の下に具体的施策の推進に努めます。

• 第1　道路交通環境の整備
• 第2　交通安全思想の普及徹底
• 第3　安全運転の確保
• 第4　車両の安全性の確保
• 第5　道路交通秩序の維持
• 第6　救助・救急活動の充実
• 第7　被害者支援の充実と推進
• 第8　研究開発及び調査研究の充実
• 参考　令和3年度の実績等

第11次名古屋市交通安全計画