第11次名古屋市交通安全計画

名古屋市では、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第26条第1項に基づき、市長の附属機関として設置しております名古屋市交通安全対策会議において第10次名古屋市交通安全計画(平成28年度から令和2年度)を策定し、様々な交通安全施策を展開してまいりました。
今回、名古屋市交通安全対策会議において、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする第11名古屋市交通安全計画(以下「第11次計画」という。)を策定いたしました。

令和3年度から令和7年度まで

この計画は、市域内において講ずべき陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱です。

-交通事故のない社会を目指して-

• 市民一人ひとりが「安心して安全に暮らせるまち」を実現するためには、交通安全の確保が重要です。
• 人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には、交通事故のない社会を目指します。

• 令和7年までに、交通事故による年間の24時間死者数を30人未満とすることを目指します。
• 令和7年までに、年間の重傷者数を140人未満とすることを目指します。