令和4年度　第3回ネット・モニターアンケート（調査結果）

名古屋市のような人口の多い大都市には、都道府県が行う事務の一部を住民にもっとも身近な自治体が直接行うことができる、特例的な大都市制度が暫定的に設けられています。

本市では、平成26年3月に「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方」を策定し、圏域における自治体連携の推進と、恒久的な新たな大都市制度である「特別自治市」制度の創設に向けて取組んでいるところです。

このアンケートは、「特別自治市」等に関する市民の皆さまの認識をおたずねし、今後の取り組みを検討する上での参考とさせていただくものです。

令和4年8月5日（金曜日）から 令和4年8月15日（月曜日）

調査対象者及び人数　500人

調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数　465人　有効回収率　93.0％

質問数　11問

県と「指定都市」で重複している事務を、県か「指定都市」のどちらに一本化すると良いと思うかたずねたところ、「市民に身近な基礎自治体である「指定都市」に一本化すると良い」と答えた人は67.1％でした。

県から「指定都市」へ事務を移していくことを良いと思うかたずねたところ、「良いと思う」と答えた人は46.9％、「どちらかといえば良いと思う」と答えた人は38.1％で、合わせると、県から「指定都市」へ事務を移していくことを良いと思う人は85.0％でした。

「特別自治市」制度を知っているかたずねたところ、「知らなかった」と答えた人は69.0％でした。

一方で、「知っていた」と答えた人は6.2％、「聞いたことはあるが、制度の内容は知らなかった」と答えた人は24.7％でした。

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