令和3年度　第5回ネット・モニターアンケート（調査結果）

名古屋市では、平成23年3月11日の東日本大震災の発生直後から被災地への職員派遣を行っており、令和3年度も岩手県陸前高田市へ職員を継続して派遣しています。今回のアンケートは、東日本大震災から約10年6か月が経過した今、被災地支援及び陸前高田市との交流の取り組みなどについて、市民の皆さまがどのように考え、評価されているのかをおたずねし、今後の支援等の参考とするものです。

令和3年9月17日金曜日から 令和3年9月27日月曜日

調査対象者及び人数　500人

調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数　467人　有効回収率　93.4％

質問数　7問

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについてどう思うかたずねたところ、「賛成」と答えた人が57.2％、「どちらかといえば賛成」と答えた人が34.0％で、合わせると、賛成の人は91.2％でした。

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣についてどう思うかたずねたところ、「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」と答えた人が73.7％で最も多く、次いで「陸前高田市への職員派遣は縮小することが望ましい」19.9％、「陸前高田市への職員派遣はやめた方がよい」6.4％の順でした。

両市の友好都市としての交流が末永く続けられるために、どの交流が有意義だと思うかたずねたところ、「小中学生等がお互いの市を訪問するなどの子どもたちの交流」と答えた人が55.7％で最も多く、次いで「両市の企業の商談会を開催するなどの産業交流」48.0％、「市職員の相互派遣などの自治体交流」40.7％、「イベント等での郷土芸能を披露する芸能交流」40.0％、「市民交流団を派遣するなどの市民交流」38.1％の順でした。

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