令和3年度　第4回ネット・モニターアンケート（調査結果）

名古屋市では、市民・事業者の皆さまとの協働により、だれもが安心・安全で快適に暮らせるまちを実現するため、平成16年11月に、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を施行し、犯罪の防止、通学時の子どもの見守り活動、交通安全、違法駐車等の防止といった取り組みを実施してまいりました。その後も、社会情勢等を鑑み、「犯罪被害者等支援条例」や「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」、「客引き行為等の禁止等に関する条例」を施行し、安心・安全で快適なまちづくりを推進してまいりました。このアンケートは、安心・安全で快適なまちづくりについて、市民の皆さまがどのように感じているのか調査し、今後の取り組みを検討する上での参考とさせていただくものです。

令和3年8月20日金曜日から 令和3年8月30日月曜日

調査対象者及び人数　500人

調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数　453人　有効回収率　90.6％

質問数　16問

地域で取り組む防犯活動に対して特に行政に支援してほしいと思うことをたずねたところ、「地域が設置する防犯カメラへの設置補助」と答えた人が72.4％で最も多く、次いで「地域が設置する防犯灯への設置補助」56.1％、「犯罪の発生状況の情報提供」39.7％の順でした。

犯罪被害者等の支援のための相談窓口で知っているものをたずねたところ、「警察の相談窓口」と答えた人が64.0％で最も多く、次いで「区役所の相談窓口」28.3％、「日本司法支援センター（法テラス）の相談窓口」と「知っている相談窓口はない」が25.8％の順でした。

普段、自転車を利用するかたずねたところ、「利用する」と答えた人は54.5％でした。

その自転車を利用すると答えた人に、自転車の事故に備えた保険に加入しているかたずねたところ、「自転車損害賠償保険に加入している」と答えた人が38.1％、「ほかの保険の特約等で備えている」と答えた人が47.8％で、あわせると、自転車の事故に備えた保険（特約等の場合も含む）に加入している人は85.9％でした。

添付ファイル「令和3年度第4回調査結果」について

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