名古屋市犯罪被害者等支援事業について

• 　事件、事故の発生時に、名古屋市に住民票がある方。
• 　警察へ被害届が提出されている、交通事故証明書があるなど、被害事実が客観的に確認できる方。
• 　平成30年4月1日以降に発生した事故、事件の被害に遭われた方。ただし、居住支援はそれ以前に発生した被害も対象です。
• 　支援金、ホームヘルプサービス、配食サービスの利用は、犯罪により死亡または重傷病等の被害を受けた方。重傷病等とは全治1か月以上の加療を要する被害、または不同意性交等罪、監護者性交等罪の被害をいいます。
  
• 　そのほか、各支援事業ごとにいくつか必要な要件がありますので、詳細については名古屋市犯罪被害者等総合支援窓口にお問い合わせください。
  

犯罪被害により当面必要となる経費に充てるための費用を支給します。（資産要件あり）

遺族が損害賠償請求権に基づく債務名義を取得したにもかかわらず、約定通りに賠償が受けられない場合に見舞金を支給します。

犯罪被害により、日常生活に支障を来した被害者やその家族、遺族の居宅へヘルパーを派遣し、家事・育児・介護の支援を行います。（1つの事件、事故につき78時間以内）

犯罪被害により、日常生活に支障を来した被害者やその家族、遺族の居宅へ食事を配達します。（1日1食、事件、事故発生から1年以内のうち最大30日以内の配送）

犯罪被害により精神医療機関に受診した場合、医療費自己負担分の半額を支給します。（初診から1か月以内）

犯罪被害により現在の住居に居住できなくなった場合に、市営住宅への優先入居や一時的な提供を行います。