人事給与業務のDXに関する情報提供依頼（RFI）のお知らせ

　名古屋市は、人事、給与、福利厚生、各種届出及び就業管理の業務（以下「人事給与業務」という。）の目指す方向性を検討し、それを実現するためにシステムをどのように構築すべきか検討しています。

　令和5年度には、「別紙1 人事給与業務の目指す方向性」の通り人事給与業務の目指す方向性を決定し、令和6年度からは、目指す方向性を踏まえ各業務を「どうすべきか」具体化するための業務フロー（以下「新業務フロー」という。）を作成しました。

　本依頼は具体化した新業務フローを、システムを使ってどのように実現できるかを検討するにあたり、人事給与システム及び庶務事務システムやAI、BI、BYOD、クラウドサービス等の手段、その他独自技術などを含め、課題解決のための情報を広く収集するために実施するものです。

　詳細につきましては、配布資料の「資料提供依頼書」をご参照ください。

次の内容に関する情報提供をお願いします。

1. 会社概要
2. 実現方法の基本情報
3. 解決可能な業務フロー図の場所とその手法
4. 導入実績
5. 本市に導入する場合の概算費用
6. 実現可能性
7. その他改善提案

令和7年5月30日（金曜日）午後5時00分まで

担当課：総務局職員部給与課

電子メールアドレス：a2132-07@somu.city.nagoya.lg.jp

（2）の提出先に、電子メールにてご提出ください。

1. 本情報提供依頼への質問については、「別紙2 質問票」に記載の上、令和7年4月30日（水曜日）午後5時00分までに電子メールにてお送りください。
2. 寄せられたご質問については、個別に電子メールで回答するとともに、本ページ及び調達情報サービスに掲載いたします。

1. 情報提供のあった事業者について、将来のシステム調達の保証をするものではありません。また、ご提供いただけなかった事業者について、将来のシステム調達において不利に扱うこともありません。情報提供にあたっては、人事給与に関する条例等を参照してください。
   名古屋市の人事給与制度（名古屋市ホームページより）
   職員の給与に関する条例及び職員の給与に関する条例施行規則については下記リンク先から該当の文書を検索してください。
   名古屋市例規類集(外部リンク)
2. ご提供いただいた資料については、当該目的のために本市組織内で利用させていただきますが、御社に断り無く組織外への提供はいたしません。特にコピー・配布等を制限している資料については、その旨を明記してください。
3. ご提供いただいた資料については返却いたしません。
4. ご提供いただく資料等の作成及び提出に必要な費用は、提出者の負担とします。
5. ご提供いただいた資料に関して、後日問い合わせをさせていただく場合があります。
6. 本書記載の全ての依頼事項について対応していただくことが困難な場合は、部分的な情報提供や提案を実施いただくことでも差し支えありません。
7. 本書及び別紙各資料に記載されている情報は、本依頼実施時点の情報であり、今後変更される可能性があることにご留意ください。