令和5年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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　このページは「令和5年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は令和4年10月から令和5年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

　令和5年10月1日現在の本市の人口は、2,326,683人（前年比905人増）となった。人口は令和2年以来3年ぶりに増加した。

　令和5年（令和4年10月から令和5年9月までの1年間。以下同様。）の自然増減数は9,529人の自然減、社会増減数は10,434人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減数は905人の人口増となった。

　令和5年10月1日現在の世帯数は、1,156,744世帯（前年比13,625世帯増）で過去最大となった。平成24年7月の法改正に伴い世帯数が減少した平成24年を除き、昭和56年以降一貫して増加している。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.01人（前年比0.02人減）となった。

　令和5年の出生数は16,615人(前年比405人減)、死亡数は26,144人(前年比19人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は9,529人の自然減(前年比424人減)となり、平成25年以降11年連続かつ過去最大の自然減となった。

　令和5年の転入数は167,820人(前年比3,306人増)、転出数は157,386人(前年比1,839人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は10,434人の社会増(前年比1,467人増)となった。転入数が増加した影響により、社会増は前年と比べ拡大し、平成23年以降13年連続の社会増となった。

　令和5年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

　令和5年の地域別の社会増減数は、社会増（転入超過）では、国外の11,951人が最も多く、次いで中部（愛知県を除く）の3,631人、愛知県内他市町村の2,072人であった。一方、社会減（転出超過）となった地域は、関東の6,232人が最も多く、次いで近畿の612人、九州の192人であった。

　愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降11年連続で社会増（転入超過）となった。

　市町村別では、県内53市町村中、社会増（転入超過）となったのは31市町村で、豊田市の534人が最も多く、次いで豊橋市の351人、岡崎市の284人であった。一方、社会減（転出超過）となったのは　22市町村で、あま市の225人が最も多く、次いで清州市の144人、大治町の132人であった。

　 令和5年の年齢5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「10から14歳」、「15から19歳」、「20から24歳」、「25から29歳」、「55から59歳」及び「65歳以上」の階級であり、なかでも、「20から24歳」の社会増が最も大きくなった。

 　前年との比較では、「10から14歳」及び「55から59歳」で社会減から社会増に転じた。また、「20から24歳」で社会増が最も縮小した。　        

　年齢階級別地域別の社会増減数をみると、社会増が最も大きい「20から24歳」においても、関東に対しては社会減となった。

　令和5年10月1日現在で最も人口が多いのは、緑区の247,701人であった。一方、最も人口が少ないのは、熱田区の67,084人であった。

　令和5年の人口増減数を見ると、人口が増加した区は、中区はじめ7区であり、人口が減少した区は、天白区はじめ9区であった。

　令和5年の自然増減数は、全ての区で自然減となった。

　令和5年の社会増減数は、中区はじめ13区で社会増、天白区はじめ3区で社会減となった。

　令和5年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は中区はじめ12区で社会増、名東区はじめ4区で社会減となった。また、市内区間移動は守山区はじめ8区で社会増、南区はじめ8区で社会減となった。

　令和5年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

• 年少人口比率（14歳以下）11.5％（10年前より1.3ポイント低下）
• 生産年齢人口比率（15歳から64歳）63.1％（10年前より1.1ポイント低下）
• 老年人口比率（65歳以上）25.5％（10年前より2.6ポイント上昇）

　また、区別にみると、以下のとおりとなった。

• 年少人口比率は、緑区の14.4％が最も高く、中区の6.0％が最も低かった。
• 生産年齢人口比率は、中区の74.6％が最も高く、南区の59.5％が最も低かった。
• 老年人口比率は、中区を除く全区で20％を超えている。南区の30.2％が最も高く、中区の19.4％が最も低かった。