令和元年 経済センサス‐基礎調査（確報）結果の概要（2021年3月26日掲載）

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【甲調査】　令和元年6月1日から令和2年3月31日まで

【乙調査】　令和元年6月1日現在

※甲調査は民営事業所を調査対象としており、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としている。

令和元年経済センサス-基礎調査によると、全国の民営事業所数は639万8912事業所、愛知県の民営事業所数は36万3784事業所、名古屋市の民営事業所数は14万8630事業所となっています。

また、全国の国及び地方公共団体の事業所数は13万9330事業所、愛知県の国及び地方公共団体の事業所数は6120事業所、名古屋市の国及び地方公共団体の事業所数は1171事業所となっています。

名古屋市の民営事業所数を区別でみると、中区が2万6884事業所と最も多く、次いで中村区が1万4775事業所、西区が9930事業所、中川区が9917事業所となっています。

また、国及び地方公共団体の事業所数を区別でみると、中区が161事業所と最も多く、次いで港区が103事業所、緑区が85事業所、中川区が84事業所となっています。

政府統計の総合窓口「e-Stat」にて国が公表している以下の統計表をご覧ください。

• 甲調査（民営事業所）「事業所の活動状態に関する集計」(外部リンク)
• 甲調査（民営事業所）「新規把握事業所に関する集計　都道府県別結果　愛知県」(外部リンク)
• 乙調査（国及び地方公共団体の事業所）「事業所の活動状態に関する集計」(外部リンク)

政府統計の総合窓口「e-Stat」にて国が公表している以下の利用上の注意をご覧ください。

• 調査の概要等(外部リンク)