令和2年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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　このページは「令和2年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行うもので、今回は、本ページ作成時点において令和2年国勢調査結果が集計中のため、令和元年10月から令和2年9月までの1年間の異動状況（自然動態及び社会動態）を中心に取りまとめている。

　令和2年（令和元年10月から令和2年9月までの1年間。以下同様。）の自然増減数は4,756人の自然減、社会増減数は5,337人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減は581人の人口増となり、平成9年以降24年連続の増加となった。

　令和2年の出生数は18,459人(前年比146人減)、死亡数は23,215人(前年比23人減)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は4,756人の自然減(前年比123人減)となり、平成25年以降8年連続の自然減となった。

　令和2年の転入数は161,702人(前年比9,704人減)、転出数は156,365人(前年比3,212人減)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は5,337人の社会増(前年比6,492人減)となった。転入数が大きく減少したことにより、社会増は前年と比べ大きく縮小したが、平成23年以降10年連続の社会増となった。

　令和2年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

　令和2年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の5,336人が最も多く、次いで愛知県内他市町村の4,129人、中部(愛知県を除く)の3,305人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東の5,193人が最も多く、次いで近畿の308人、九州の201人であった。

　愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降8年連続で社会増（転入超過）となった。令和2年は、転入数が昭和56年以降で最大となった一方で転出数が大きく減少したことにより、社会増が大幅に拡大し、昭和56年以降で最大の社会増となった。

　市町村別では、県内53市町村中、社会増（転入超過）となったのは38市町村で、豊田市の741人が最も多く、次いで、岡崎市の477人、豊橋市の458人であった。一方、社会減（転出超過）となったのは14市町村で、尾張旭市の149人が最も多く、次いで長久手市の143人、あま市の104人であった。（社会増減数0人の町が1町あり、当該町については社会増、社会減いずれにも計上していない。）

　令和2年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「15から19歳」から「25から29歳」、「40から44歳」から「55から59歳」及び「65歳以上」の階級であり、なかでも「20から24歳」の社会増が最大であった。

　前年との比較では、「15から19歳」から「25から29歳」の階級で社会増が大きく縮小した。

　年齢階級別地域別の社会増減数をみると、社会増が最も大きい「20から24歳」の階級においても、関東に対しては社会減となった。

　令和2年の人口増減数をみると、人口が増加した区は東区はじめ8区、人口が減少した区は南区はじめ8区であった。

　令和2年の自然増減数は、緑区及び東区の2区で自然増、北区はじめ14区で自然減となった。

　令和2年の社会増減数は、東区はじめ13区で社会増、名東区はじめ3区で社会減となった。

　令和2年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は名東区を除く15区で社会増となった。また、市内区間移動は守山区はじめ10区で社会増、南区はじめ6区で社会減となった。