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令和2年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2020年12月24日

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概要

 このページは「令和2年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行うもので、今回は、本ページ作成時点において令和2年国勢調査結果が集計中のため、令和元年10月から令和2年9月までの1年間の異動状況(自然動態及び社会動態)を中心に取りまとめている。

1 人口増減

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)

 令和2年(令和元年10月から令和2年9月までの1年間。以下同様。)の自然増減数は4,756人の自然減、社会増減数は5,337人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減は581人の人口増となり、平成9年以降24年連続の増加となった。

参考図1

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移

(注)社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または削除等による増減、平成24年7月の法改正(外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正。以下同じ。)に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

2 自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 令和2年の出生数は18,459人(前年比146人減)、死亡数は23,215人(前年比23人減)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は4,756人の自然減(前年比123人減)となり、平成25年以降8年連続の自然減となった。

参考図2

出生数、死亡数及び自然増減数の推移

3 社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 令和2年の転入数は161,702人(前年比9,704人減)、転出数は156,365人(前年比3,212人減)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は5,337人の社会増(前年比6,492人減)となった。転入数が大きく減少したことにより、社会増は前年と比べ大きく縮小したが、平成23年以降10年連続の社会増となった。

参考図3

転入数、転出数及び社会増減数の推移

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出(令和元年と令和2年の比較)(各年 前年10月から当該年9月)

 令和2年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図4

地域別本市への転入数及び本市からの転出数

地域別本市からみた社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 令和2年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の5,336人が最も多く、次いで愛知県内他市町村の4,129人、中部(愛知県を除く)の3,305人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東の5,193人が最も多く、次いで近畿の308人、九州の201人であった。

参考図5

地域別本市からみた社会増減数の推移

(注)平成24年7月の法改正により、外国人の国外転出の集計方法が変更されたため、平成23年以前と平成24年以降で、国外の社会増減数に連続性がない。

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降8年連続で社会増(転入超過)となった。令和2年は、転入数が昭和56年以降で最大となった一方で転出数が大きく減少したことにより、社会増が大幅に拡大し、昭和56年以降で最大の社会増となった。

 市町村別では、県内53市町村中、社会増(転入超過)となったのは38市町村で、豊田市の741人が最も多く、次いで、岡崎市の477人、豊橋市の458人であった。一方、社会減(転出超過)となったのは14市町村で、尾張旭市の149人が最も多く、次いで長久手市の143人、あま市の104人であった。(社会増減数0人の町が1町あり、当該町については社会増、社会減いずれにも計上していない。)

参考図6

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移

年齢5歳階級別社会増減数(令和元年と令和2年の比較)(各年 前年10月から当該年9月)

 令和2年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「15から19歳」から「25から29歳」、「40から44歳」から「55から59歳」及び「65歳以上」の階級であり、なかでも「20から24歳」の社会増が最大であった。

 前年との比較では、「15から19歳」から「25から29歳」の階級で社会増が大きく縮小した。

参考図7

年齢5歳階級別社会増減数(平成29年と平成30年の比較)

年齢階級別地域別社会増減数(令和元年10月から令和2年9月)

 年齢階級別地域別の社会増減数をみると、社会増が最も大きい「20から24歳」の階級においても、関東に対しては社会減となった。

参考図8

地域別年齢階級別社会増減数

4 区別動向

区別人口増減数(人口増減数の降順)(令和元年10月から令和2年9月)

 令和2年の人口増減数をみると、人口が増加した区は東区はじめ8区、人口が減少した区は南区はじめ8区であった。

参考図9

区別人口増減数(降順)

区別自然増減数(自然増減数の降順)(令和元年10月から令和2年9月)

 令和2年の自然増減数は、緑区及び東区の2区で自然増、北区はじめ14区で自然減となった。

参考図10

区別自然増減数(降順)

区別社会増減数(社会増減数の降順)(令和元年10月から令和2年9月)

 令和2年の社会増減数は、東区はじめ13区で社会増、名東区はじめ3区で社会減となった。

参考図11

区別社会増減数(降順)

(注)社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または削除等による増減)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(社会増減数の降順)(令和元年10月から令和2年9月)

参考図12

 令和2年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は名東区を除く15区で社会増となった。また、市内区間移動は守山区はじめ10区で社会増、南区はじめ6区で社会減となった。

区別、移動地域別社会増減数(降順)

(注)総数には、その他の増減(職権による記載または消除等による増減)を含む。

添付ファイル

令和2年愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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