ページの先頭です

生活保護率(NAGOYAライフ)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2021年9月21日

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

2019年は人口千人当たり20.1、前年より0.2ポイント低下

 名古屋市の2019年7月末日現在の生活保護率(人口千人当たりの被保護人員)(注1)は20.1となっており、前年より0.2ポイント低下しました。これを年齢階級別にみると、最も高いのは「65歳以上」の40.6であり、2009年以降の推移をみると「65歳以上」だけが上昇を続けています。

 (注1)名古屋市の各年7月末日現在の生活保護率(年齢階級別を含む)は、[各年7月末日現在の被保護人員÷各年10月1日推計人口(国勢調査年は国勢調査人口)×1000]により名古屋市統計課で算出した。

2009年から2019年までの本市の年齢階級別生活保護率の折れ線グラフ

 また、2019年度の生活保護率(注2)を全国及び大都市(注3)で比較すると、名古屋市は全国を上回っているものの、12の大都市のうち上から7番目となっており、最も高い大阪市の半分以下の値となっています。なお、2009年度以降の推移をみると、名古屋市を含めどの都市も、リーマンショック後の2009年度から数年間は上昇しましたが、都市により違いはありますが、ここ5年ほどはおおむね横ばい又は低下傾向となっています。

(注2)全国及び大都市の比較に用いた生活保護率は「被保護者調査」(2011年度(平成23年度)以前は「福祉行政報告例」)の値であり、月別被保護実人員の年度平均値を当該年度10月1日推計人口(国勢調査年は国勢調査人口)で除して算出されたものである。
(注3)ここでは、2019年10月1日現在の推計人口が100万人以上の11政令指定都市及び東京都を大都市とした。

2009年度から2019年度までの全国及び大都市の生活保護率の棒グラフ

出典

(注)2012年度(平成24年度)より、「福祉行政報告例」のうち生活保護関係について「被保護者全国一斉調査」と統合をおこない新たに「被保護者調査」と名称を変更した。


このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ