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平成26年 全国消費実態調査(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

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はじめに

 全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、総務省統計局が昭和34年の第1回調査以来5年ごとにごとに実施しており、平成26年の調査は12回目になります。

 調査は、全国のすべての世帯の中から、総務大臣の定める方法により無作為抽出された、二人以上の世帯と単身世帯を対象として実施しました。

 調査の結果は、二人以上の世帯について、全世帯とそのうちの勤労者世帯について集計され、公表されています。(単身世帯の名古屋市分については公表されていません。)

 ここでは、名古屋市分の二人以上の世帯について、調査結果の概要を報告します。

 

1 調査の概要

調査時期

  • 平成26年9月、10月及び11月の3か月間

調査世帯数

  • 二人上の世帯 : 全国 51,656世帯、うち名古屋市 341世帯
  • 単身世帯 : 全国 4,696世帯、うち名古屋市 31世帯

(参考 : 平成26年9月1日現在の名古屋市の世帯数 1,045,040 世帯)

 

2 家計の収入・支出について

(1) 年間収入及び消費支出の状況 (表1、図1)

 二人以上の世帯の、1世帯当たりの年間収入は701万円で、前回平成21年調査より名目で0.2%の増加、消費者物価の変動を除いた実質では2.7%の減少となりました。

 また、1世帯当たり1か月の平均消費支出は324,498円で、前回平成21年調査より名目で5.5%、実質では2.4%の増加となりました。

 

表1 年間収入及び1か月間の消費支出の推移
  平成21年平成26年名目増減率実質増減率消費者物価指数
変化率
年間収入6,996千円7,009千円0.2%△2.7%3.0%
消費支出307,697円324,498円5.5%2.4%
図1 年間収入及び1か月平均消費支出の対前回増減率の推移(二人以上の世帯)

(2) 費目別の消費支出の状況 (図2)

 消費支出の構成内訳をみると、多い方から「食料」、「その他の消費支出」、「交通・通信」、「教養娯楽」、「住居」の順となっています。

 前回の調査と比較すると、「家具・家事用品」、「教育」、「光熱・水道」などの支出額が増加しています。

 エンゲル係数(消費支出に占める食料の割合)は、調査開始以来初めて上昇し、24.5%となりました。

図2 費目別1か月間平均消費支出の推移(ふぃたり以上の世帯)

3 負債及び貯蓄について (図3)

 1世帯当たりの貯蓄現在高は1,885万円で、前回調査より15.7%増加しました。

 貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比率)は266.8%で、前回調査より34.6ポイント上昇して、過去最高となりました。

 また、1世帯当たりの負債現在高は594万円で、前回調査より9.4%増加しました。負債総額のうち「住宅・土地のための負債」が72%を占めています。

 負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比率)は84.1%で、前回調査より6.7ポイント上昇しました。

図3 1世帯当たり貯蓄・負債現在高及び年収比の推移(二人以上の世帯)

4 家計資産(純資産)について (表2)

 1世帯当たりの家計資産(純資産)の合計は4,649万円で、前回調査より24.8%増加しました。

 内訳の構成をみると、宅地資産が全体の55.5%を占め、そのほか金融資産が27.5%、住宅資産が13.6%、耐久消費財等資産資産が3.3%となっています。

 ※ 「純資産」とは、「総資産」に対して、住宅資産及び耐久消費財資産の減価償却を考慮したものです。

 

表2 1世帯当たりの家計資産(純資産)の推移
資産の種類平成11年平成16年平成21年平成26年
金額金額金額金額構成比対前回増減率

金融資産
(貯蓄-負債)

861万円1,032万円1,036万円1,280万円27.5%23.6%
宅地資産2,478万円2,584万円1,961万円2,582万円55.5%31.7%
住宅資産571万円748万円607万円632万円13.6%4.1%
耐久消費財等資産190万円192万円123万円155万円3.3%26.0%
合計4,100万円4,555万円3,726万円4,649万円100.0%24.8%
 

5 主要耐久消費財について (図4)

 主要耐久消費財の1000世帯当たりの所有数量は、多い順に、ルームエアコン(2,974台)、たんす(2,630台)、テレビ(2,030台)、カメラ(1,443台)、電気掃除機(1,439台)となっています。

また、普及率(当該耐久消費財を所有している世帯の割合)は、高い順に、電気掃除機と冷蔵庫(同率99.4%)、洗濯機とテレビ(同率99.2%)、電子レンジ(98.4%)、ルームエアコン(96.6%)、自動車(90.6%)となっています。

図4 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率(二人以上の世帯)

6 21大都市の比較

※ 21大都市ランキング

  • 消費支出 : 最も多いのは横浜市(334,232円)、名古屋市は第3位(324,498円)
  • 年間収入 : 最も多いのは東京都区部(785万円)、名古屋市は第4位(707万円)
  • 貯蓄現在高 : 最も多いのは川崎市(2,187万円)、名古屋市は第5位(1,885万円)
  • 負債現在高 : 最も多いのは相模原市(826万円)、名古屋市は第8位(594万円)
  • 家計資産(純資産) : 最も多いのは東京都区部(6,658万円)、名古屋市は第3位(4,649万円)

※ 21大都市比較の詳細は、添付ファイルをご参照ください。

 

添付ファイル (二人以上の世帯のうちの勤労者世帯分についても掲載しています。)

調査結果の概要 (PDF形式)

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表1 1世帯当たり1か月間の収入と支出 (二人以上の世帯)
表2 1世帯当たり1か月間の収入と支出 (二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
表3 1世帯当たり貯蓄・負債の現在高及び年収比 (二人以上の世帯)
表4 1世帯当たり貯蓄・負債の現在高及び年収比 (二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
表5 1世 帯当たり家計資産 (純資産)
表6 主要耐久消費財の普及率の推移 (二人以上の世帯)
表7 21大都市の1世帯当たり1か月の平均消費支出 (二人以上の世帯)
表8 21大都市の1世帯当たり年間収入、貯蓄、負債 (二人以上の世帯)
表9 21大都市の1世帯当たりの家計資産 (二人以上の世帯)
表10 21大都市別、1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率 (二人以上の世帯)

 

調査結果のその他の掲載ページ

 

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

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