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平成28年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2017年5月31日

ページID:88996

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概要

このページは「平成28年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成27年10月から平成28年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1 人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

平成28年10月1日現在の本市の人口は、2,304,794人(前年比9,156人増)で、平成9年以降20年連続で増加し、過去最大となった。

参考図1

人口及び対前年人口増減率の推移

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)

平成28年(平成27年10月から平成28年9月までの1年間。以下同様。)の自然増減数は994人の自然減、社会増減数は10,150人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減は9,156人の人口増となった。

参考図2

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(職権による記載または削除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

2 世帯数

平成28年10月1日現在の世帯数は、1,072,913世帯(前年比14,416世帯増)で、平成25年以降4年連続で増加し、過去最大となった。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.15人(前年比0.02人減)となった。

3 自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の出生数は20,255人(前年比33人減)、死亡数は21,249人(前年比55人減)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は994人の自然減(前年比22人減)となり、平成25年以降4年連続の自然減となった。

参考図3

出生数、死亡数及び自然増減数の推移

4 社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の転入数は158,263人(前年比3,026人増)、転出数は148,113人(前年比1,586人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は10,150人の社会増(前年比1,440人増)となり、平成23年以降6年連続で社会増となった。

参考図4

転入数、転出数及び社会増減数の推移

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(職権による記載または消除等による増減、平成24年は法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図5

地域別本市への転入数及び本市からの転出数

地域別本市との社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の5,889人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,932人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、4年連続で社会増が拡大して過去最大の1,549人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、5年連続で拡大した関東のみであり、3,473人であった。

参考図6

地域別本市との社会増減数の推移

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増となったのは、豊田市の446人が最も多く、次いで豊橋市の267人、春日井市の252人の順であった。一方、社会減となったのは、大治町の220人が最も多く、次いで尾張旭市の197人、長久手市の163人の順であった。

表1

平成28年の社会増上位10市町村(単位は人)
前従地平成28年
転入数
平成28年
転出数
平成28年
社会増減数
平成27年
転入数
平成27年
転出数
平成27年
社会増減数
対前年比
平成28年-平成27年
転入数
対前年比
平成28年-平成27年
転出数
対前年比
平成28年-平成27年
社会増減数
豊田市1,9271,4814461,8521,4054477576-1
豊橋市1,0718042671,0487492992355-32
春日井市3,0232,7712522,7862,910-124237-139376
岡崎市1,4851,3121731,5081,187321-23125-148
知立市526363163430423796-60156
知多市589433156483513-301200186
刈谷市1,0098911181,058730328-49161-210
みよし市42730911844837672-21-6746
西尾市458341117469352117-11-110
瀬戸市88777611191088327-23-10784

表2

平成28年の社会減上位10市町村(単位は人)
転出地平成28年
転入数
平成28年
転出数
平成28年
社会増減数
平成27年
転入数
平成27年
転出数
平成27年
社会増減数
対前年比
平成28年-平成27年
転入数
対前年比
平成28年-平成27年
転出数
対前年比
平成28年-平成27年
社会増減数
大治町469689-220497699-202-28-10-18
尾張旭市9681,165-1971,0571,195-138-89-30-59
長久手市796959-1638091,122-313-13-163150
清須市8651,020-155876977-101-1143-54
大府市788937-149946800146-158137-295
北名古屋市1,0071,120-1139781,084-1062936-7
日進市1,2751,358-831,2901,27812-1580-95
あま市812894-82873877-4-6117-78
豊山町197274-77181293-11216-1935
高浜市127175-48133179-46-6-4-2

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動は、平成25年から4年連続で社会増であり、平成28年には社会増数が最大となった。

参考図7

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移

年齢5歳階級別社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「10~14歳」から「45~49歳」及び「65歳以上」の幅広い階級であり、なかでも「20~24歳」の社会増が最も多かった。

参考図8

年齢5歳階級別社会増減数(平成27年と平成28年の比較)

年齢階級別地域別社会増減数(平成27年10月から28年9月)

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20~24歳」も含めて全ての階級で関東に対して社会減となっている。

参考図9

地域別年齢階級別社会増減数

5 区別動向

区別人口(人口の上位順)(平成28年10月1日現在)

平成28年10月1日現在の区別人口をみると、最も多いのは、緑区の243,345人であった。一方、区別人口が最も少ないのは、熱田区の66,071人であった。

参考図10

区別人口(降順)

区別人口増減数(人口増減数の降順)(平成27年10月から28年9月)

平成28年の区別人口増減数では、人口が増加した区は、緑区はじめ13区であり、人口が減少した区は、港区はじめ3区であった。

参考図11

区別人口増減数(降順)

区別自然増減数(自然増減数の降順)(平成27年10月から28年9月)

平成28年の区別自然増減数では、緑区はじめ6区が自然増、南区はじめ10区が自然減であった。

参考図12

区別自然増減数

区別社会増減数(社会増減数の降順)(平成27年10月から28年9月)

平成28年の区別社会増減数は、中村区はじめ15区が社会増、港区のみ社会減であった。

参考図13

区別社会増減数

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(職権による記載又は消除等による増減)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(社会増減数の降順)(平成27年10月から28年9月)

参考図14

区別、移動地域別社会増減数

表3

区別、移動地域別社会増減数(平成27年10月から28年9月)(単位は人)
区名千種区東 区北 区西 区中村区中 区昭和区瑞穂区熱田区中川区港 区南 区守山区緑 区名東区天白区
総数8143845906261410133913011019308103-261252738738552237
市内区間移動-7857352-94-451-564213570-137-181-421-186417311159257
市外移動97544527585019172060105043546739231351432344039838
その他の増減-83-118-37-130-56-1573814-22-108-153-76-2-13-5-58

6 年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(平成28年10月1日現在)

平成28年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

  ・年少人口比率(14歳以下)12.5%(10年前より0.8ポイント低下)

  ・生産年齢人口比率(15歳から64歳)63.1%(10年前より4.3ポイント低下)

  ・老年人口比率(65歳以上)24.5%(10年前より5.3ポイント上昇)

● 区別年少人口比率は、緑区の15.7%が最も高く、中区の7.2%が最も低かった。

● 区別生産年齢人口比率は、中区の71.5%が最も高く、南区の60.0%が最も低かった。

● 区別老年人口比率は、全区で20%を超えている。南区の29.1%が最も高く、名東区の21.1%が最も低かった。

参考図15

区別年齢3区分人口比率

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