平成28年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページは「平成28年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成27年10月から平成28年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

平成28年10月1日現在の世帯数は、1,072,913世帯（前年比14,416世帯増）で、平成25年以降4年連続で増加し、過去最大となった。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.15人（前年比0.02人減）となった。

平成28年の出生数は20,255人(前年比33人減)、死亡数は21,249人(前年比55人減)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は994人の自然減(前年比22人減)となり、平成25年以降4年連続の自然減となった。

平成28年の転入数は158,263人(前年比3,026人増)、転出数は148,113人(前年比1,586人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は10,150人の社会増(前年比1,440人増)となり、平成23年以降6年連続で社会増となった。

平成28年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

平成28年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の5,889人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,932人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、4年連続で社会増が拡大して過去最大の1,549人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、5年連続で拡大した関東のみであり、3,473人であった。

平成28年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増となったのは、豊田市の446人が最も多く、次いで豊橋市の267人、春日井市の252人の順であった。一方、社会減となったのは、大治町の220人が最も多く、次いで尾張旭市の197人、長久手市の163人の順であった。

愛知県内他市町村との移動は、平成25年から4年連続で社会増であり、平成28年には社会増数が最大となった。

平成28年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「10~14歳」から「45~49歳」及び「65歳以上」の幅広い階級であり、なかでも「20~24歳」の社会増が最も多かった。

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20~24歳」も含めて全ての階級で関東に対して社会減となっている。

平成28年10月1日現在の区別人口をみると、最も多いのは、緑区の243,345人であった。一方、区別人口が最も少ないのは、熱田区の66,071人であった。

平成28年の区別自然増減数では、緑区はじめ6区が自然増、南区はじめ10区が自然減であった。

平成28年の区別社会増減数は、中村区はじめ15区が社会増、港区のみ社会減であった。

平成28年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

　　・年少人口比率（14歳以下）12.5％（10年前より0.8ポイント低下）

　　・生産年齢人口比率（15歳から64歳）63.1％（10年前より4.3ポイント低下）

　　・老年人口比率（65歳以上）24.5％（10年前より5.3ポイント上昇）

● 区別年少人口比率は、緑区の15.7％が最も高く、中区の7.2％が最も低かった。

● 区別生産年齢人口比率は、中区の71.5％が最も高く、南区の60.0％が最も低かった。

● 区別老年人口比率は、全区で20％を超えている。南区の29.1％が最も高く、名東区の21.1％が最も低かった。