名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

国は、人口の減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：2015年度から2019年度まで）、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：2020年度から2024年度まで）を策定した後、令和4年6月には、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をめざすデジタル田園都市国家構想基本方針を示し、同年12月にはデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しました。

本市においても、少子化・高齢化が進行しており、まもなく人口減少に転じることが予想されます。そのため、人口減少および人口構造の変化に的確に対応しつつ、名古屋大都市圏の中心都市として、将来にわたり圏域全体の活力を維持していくことを目的として、「名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：平成27年度から平成31年度まで）、「名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略　改訂版」（計画期間：令和5年度まで延長）を策定しました。

令和6年度からは、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略も踏まえた「名古屋市総合計画2028」を、本市の地方版総合戦略を兼ねるものとして策定し、推進しています。

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名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、毎年度の主な取り組み状況や戦略推進に向けた課題、指標の状況などを明らかにします。