ページの先頭です

ここから本文です

行政評価(外部評価)の結果(速報)をお知らせします(平成23年度)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2015年10月8日

ページID:74594

ページの概要:10月21日(金曜日)から23日(日曜日)に開催された行政評価(外部評価)の結果(速報)についてお知らせします。

平成23年10月21日(金曜日)22日(土曜日)23日(日曜日)の3日間で開催した、行政評価(外部評価)の結果(速報)は以下のとおりです。

第1日目 10月21日(金曜日) 実施分

第1グループ(教育関係)

 事業番号

 事業名 判定結果 判定結果の内訳及び市民判定員の主なコメント
1-1 野外学習センター廃止

 廃止10(他施設で代替可能/民間譲渡・民営化)

 見直し6(民間委託/運営方法の検討)

 継続1(オリエンテーションの場として必要)

1-2 小学校1・2年生での30人学級の実施継続

 廃止4(教員の質の向上が必要/過保護はよくない)

 見直し3(1年生だけでよい/これから子どもが少なくなる)

 継続10(効果の検証が不十分・具体的な検証が必要)

1-3 生涯学習センター見直し

 廃止4(大学等専門機関で可能/整理統合)

 見直し11(指定管理者制度・民間委託/講座内容の検討)

 継続1(市民サービスの面で必要)

1-4 中学校スクールランチ見直し

 廃止2(バランスのとれた完全給食に)

 見直し9(経費削減/メニューの改善/利用率の向上)

 継続6(経費節減の努力は必要)

 1-5

 女性会館

 男女平等参画推進センター

【女性会館分】

廃止

【男女平等参画推進センター分】

(廃止を含む)見直し

 【女性会館分】

 廃止9(他施設利用・統合)

 見直し6(事業・施設の整理)

 継続1(必要)

 【男女平等参画推進センター分】

 廃止5(他施設利用・統合)

 見直し8(事業・施設の整理)

 継続3(事業に取り組む)

(市民判定員17名・16名)

※途中で市民判定員の退席等があったため、内訳の合計数が増減している。

 

第2グループ(防災・住宅関係)
 事業番号 事業名 判定結果 判定結果の内訳及び市民判定員の主なコメント
 2-1 防災管理者等講習見直し

 廃止2(民間でできる/民営化すべき)

 見直し12(受講者料金を上げる/実施方法を見直して効率化を行う)

 継続4(―)

 2-2 ヘリコプターの運航維持見直し

 廃止―

 見直し15(県との体制を見直すべき/国・県と協力)

 継続3(―)

 2-3 建築受託工事の監理及び保全等見直し

 廃止2(完全に民間委託すべき)

 見直し14(委託を増やして職員を減らす)

 継続2(―)

 2-4 民間木造住宅の耐震化支援(廃止を含む)見直し

 廃止2(―)

 見直し8(本事業内で助成を増やすべき/部分改修の導入)

 継続8(現状維持/助成率を上げるべき)

 2-5 市営住宅(駐車場)見直し

 廃止―

 見直し10(基準額に近づけるべき/市場額にした方がよい)

 継続7(低所得者に金額を配慮して低いのは仕方がない)

(市民判定員18名・17名)

※途中で市民判定員の退席等があったため、内訳の合計数が増減している。

 

第2日目 10月22日(土曜日)実施分

第1グループ(子育て・国際交流関係)
 事業番号 事業名 判定結果 判定結果の内訳及び市民判定員の主なコメント
 1-6 オーストラリア・ジロング市との湿地提携に基づく人的交流事業 見直し

 廃止4(海外に連れていく必要はない/藤前の重要性を学ばせるべき)

 見直し10(自己負担増/発展・波及する方策の検討)

 継続3(広報の充実/派遣対象の拡充)

 1-7 公立保育所の運営 継続

 廃止―

 見直し5(1人あたりの負担額の増はやむをえない/待機児童が減らないことには不平等が解消されない/自宅子育てへの支援も必要)

 継続12(女性の社会参加・少子化対策・経済発展に資する/負担の軽減を維持/市の負担・サービスと保護者の負担ともに拡大)

 1-8 ひとり親家庭手当 継続

 廃止2(1か月3,000円でどれだけ助けになるか疑問/児童扶養手当があるので別の方法を考えるべき)

 見直し6(所得制限・金額・期間についても見直すべき/国・県の手当と整理・圧縮)

 継続9(さらなる自立支援が必要)

 1-9 子育て支援手当 廃止

 廃止14(廃止時期として適切/国の支援がある/総額が増えているからよい)

 見直し1(少しでいいから支出すべき)

 継続2(国の方向性が不透明につき当面継続)

 1-10 留学生支援金給付事業 見直し

 廃止6(交流がみられない/目的を達していない)

 見直し11(月額を増やし対象を絞る/国・地域のバランスを考える)

 継続―

(市民判定員17名)

 

第2グループ(文化・行政サービス関係)
 事業番号 事業名 判定結果 判定結果の内訳及び市民判定員の主なコメント
 2-6 東山荘 見直し

 廃止1(存続の意志が見受けられない)

 見直し12(建物も維持できるよう収入を増やす策を講じること/もっとPRすべき)

 継続4(建物は残す必要を感じるので廃止すべきではない)

 2-7 産業立地促進助成 継続

 廃止―

 見直し6(所有型は廃止し賃貸型をすすめるべき/名古屋市の特色を出せる内容にすべき)

 継続11(雇用問題に影響するため/名古屋市の特徴をいかしたものと受け取れた)

 2-8 区役所におけるフロアサービスの充実 見直し

 廃止1(必要性を感じない)

 見直し12(職員で対応すべき/業務委託すべき)

 継続4(予算を増やしてより良いサービスを/嘱託員などで対処する)

 2-9 自主的・主体的な区政運営 見直し

 廃止2(現状の制度が必要な事業に効率よく効果的に予算配分をするとは思えない)

 見直し9(経費の約半分を区民まつりが消化していることが問題/自己評価のみでなく市の評価も必要/全市的に行った方が効果が高いものは本庁に提案し予算化すべき/区と別の区が協働して一事業としても良いのでは)

 継続6(それぞれの区で工夫していくべき)

 2-10 公共用地の先行取得 見直し

 廃止―

 見直し15(買戻しをもっと進めるべき/保有高の減少に取り組むべき/事業局との連携をしっかりすべき)

 継続2(―)

(市民判定員17名)

 

第3日目 10月23日(日曜日)実施分

第1グループ(健康福祉関係)
 事業番号 事業名 判定結果 判定結果の内訳及び市民判定員の主なコメント
 1-11 休養温泉ホーム松ケ島 (廃止を含む)見直し

 廃止8(将来廃止/できるだけ早く廃止/民間で)

 見直し8(利用料の見直し)

 継続1(利用者の満足度が高い)

 1-12 敬老パスの交付 見直し

 廃止1(利用している人数・割合が低い/高齢者イコール弱者ではない)

 見直し14(負担金の引き上げ・見直し/利用限度額・上限の設定/年齢の引き上げ)

 継続2(高齢者のいきがいである/実施をしながら効果を見守りたい)

 1-13 高年大学鯱城学園 廃止

 廃止9(個人の集まり・老人クラブの活動で十分/地域還元されていない/対象者が限られている /他施設でできる)

 見直し8(自己負担額の引き上げ/対象年齢引き上げ/市の類似施設共用)

 継続―

 1-14 生活衛生センター 廃止

 廃止9(他施設と統合/ファーブル号・ムーシアムは廃止)

 見直し5(公衆衛生のみの業務とし他は委託/ムーシアムは動物園で/今の施設に保健所を統合)

 継続3(安全な生活を守るため組織は必要/ムーシアムは見直すようなので継続でよい)

 1-15 中央看護専門学校 見直し

 廃止3(民間移管)

 見直し11(授業料の見直し/第1学科・助産学科の見直し)

 継続3(看護職員確保の必要あり/牽引的な役割を果たしている)

(市民判定員17名)

 

第2グループ(環境・公園関係)
 事業番号 事業名 判定結果 判定結果の内訳及び市民判定員の主なコメント
 2-11 家庭系生ごみの資源化(生ごみの堆肥化容器等購入補助事業等) 見直し

 廃止1(費用に対する効果が全くない)

 見直し13(補助金よりも大切さを理解してもらうPRをすべき/家庭用生ごみ堆肥化容器は廃止)

 継続4(現行のままで良い/生ごみ処理機の無料化を)

 2-12 路上禁煙対策の推進(パトロール) (廃止を含む)見直し

 廃止4(喫煙率も減っているのでパトロール不要)

 見直し9(パトロール回数・場所・人数の再考/体制縮小/地区拡大して効率化)

 継続5(禁煙地区は存続・拡大/市民ボランティアに協力してもらう/抑止力が投資コストに見合っている)

 2-13 国営木曽三川公園事業負担金 見直し

 廃止―

 見直し13(価格面での見直し/市民の利用を促す)

 継続―

 保留5(―)

 2-14 みどりが丘公園 見直し

 廃止―

 見直し17(指定管理を導入すべき/指定管理導入の調査をすべき)

 継続1

 2-15 ランの館 廃止

 廃止12(民間に貸し出す)

 見直し6(利用料金や事業費などの検討をすべき)

 継続―

(市民判定員18名)

 

このページの作成担当

総務局行政DX推進部行政改革推進課行政改革推進担当

電話番号

:052-972-2181

ファックス番号

:052-972-4109

電子メールアドレス

a2180@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ