平成26年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページは「平成26年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳及び外国人登録における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成25年10月から平成26年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

平成26年10月1日現在の本市の人口は、前年より5,210人増の2,276,590人で、平成9年以降18年連続で増加し、過去最高となった。

前年10月中から当該年9月中の1年間の、自然増減は809人の自然減、社会増減は6,019人の社会増となった。当該年10月1日現在の本市の人口から前年10月1日現在の本市の人口を引いた人口増減は、5,210人の人口増となった。

• 平成26年10月1日現在の本市の世帯数は、1,045,642世帯（前年比11,488世帯増）となった。
• 1世帯当たり人員は2.18人（前年比0.02人減）となった。

平成26年(平成25年10月から平成26年9月までの1年間。以下同様。)の、出生数は19,787人(前年比442人減)、死亡数は、20,596人(前年比166人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は809人の自然減(前年比608人減)となり、人口動向調査を開始して以降、はじめて2年連続で自然減となった。

平成26年の、転入数は152,508人(前年比1,296人増)、転出数は146,489人(前年比7人増)となった。社会増減数(転入数-転出数)は6,019人の社会増(前年比1,289人増)となった。

北海道・東北、関東、中部（愛知県を除く）、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した場合、平成26年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多くなった。

北海道・東北、関東、中部（愛知県を除く）、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した。平成26年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)となった地域は、国外の3,896人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,828人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東の3,047人のみとなった。

平成26年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増（転入超過）となった市町村は、豊田市の436人が最も多く、次いで岡崎市の266人、豊橋市の254人の順となった。社会減（転出超過）となった市町村は、長久手市の684人が最も多く、次いで尾張旭市の178人、大治町の136人の順となった。

• 平成26年10月1日現在の区別人口が最も多いのは、緑区の238,142人であった。
• 平成26年10月1日現在の区別人口が最も少ないのは、熱田区の65,067人であった。
• 人口動向調査開始以来、過去最高の人口になったのは、東区、中区、守山区、緑区、名東区の5区となった。

平成26年の区別自然増減数では、自然増は緑区はじめ5区、自然減は南区はじめ11区となった。また、中川区は人口動向調査開始以降、初めて自然減となった。

●全市の年齢3区分別人口比率は、以下の通りであった。

　・年少人口比率（14歳以下）12.7％（昨年より0.1ポイント低下、10年前より0.9ポイント低下）

　・生産年齢人口比率（15から64歳）63.5％（昨年より0.7ポイント低下、10年前より5.0ポイント低下）

　・老年人口比率（65歳以上）23.7％（昨年より0.8ポイント上昇、10年前より5.8ポイント上昇）

● 区別年少人口比率では、最も高い区は、緑区の16.0％（昨年より0.2ポイント低下）、最も低い区は、中区の7.9％（昨年より0.3ポイント上昇）であった。

● 区別生産年齢人口比率では、最も高い区は、中区の70.1％（昨年より0.7ポイント低下）、最も低い区は、南区の60.7％（昨年より0.9ポイント低下）であった。

● 区別老年人口比率では、初めて全区で20％を超えた。最も高い区は、南区の28.2％（昨年より1.0ポイント上昇）、最も低い区は、初めて20％を超えた名東区の20.2％（昨年より0.7ポイント上昇）であった。

平成24年7月9日に、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部が改正されたことに伴い、世帯数と外国人人口の取扱を変更したため、人口の集計方法に変更が生じた。平成23年10月から平成24年9月の異動状況において、14,377世帯の世帯減及び2,619人の人口減（「その他減」として集計）が生じたことに注意されたい。