平成25年　住宅・土地統計調査結果<速報>

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• 平成25年10月1日現在で行われた平成25年住宅・土地統計調査(総務省統計局所管)速報集計結果の名古屋市分についてご紹介します。
• この調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにし、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的に、5年ごとに標本調査により実施されています。平成25年調査は14回目となります。

• 名古屋市の住宅数は1,275,100戸、世帯数は1,106,500世帯であり、増加率（5年前の調査に対する増加率。以下「増加率」について同じ。）は、住宅数、世帯数ともに14.1％となっています。
• 過去40年間の推移をみると、住宅数、世帯数ともに増加し続けています。
• 住宅数増加率は昭和53年には14.7％と高い値でしたが、その後7～8％台で推移し平成20年に6.0％まで落ち込んだものの、今回調査の平成25年には14.1％と35年前の値に近づく高い増加率となっています。
• 一方、世帯数の増加率は平成20年までは6～9％台の間で増減をしながら推移していましたが、平成25年では14.1％と高い増加率となっています。

• 住宅数を居住の有無別にみると、居住世帯のある住宅数は1,097,500戸で、総住宅数の86.1％を占めています。
• 建築中の住宅は昭和53年をピークに減少し続けていましたが、平成25年では増加に転じています。
  

• 空き家数についてみると、平成25年の空き家数は167,700戸で、5年前の平成20年に比べ約2万戸（13.8％）増加しています。しかし、空き家率（住宅数に占める割合）は13.2％と5年前と同じ値であり、空き家の増加以上に住宅数が増加していることがわかります。
• 過去40年間の推移をみると、昭和48年には6.9％であった空き家率は昭和53年に約4ポイント上昇して以降上昇傾向にあり、平成15年には13.7％と昭和48年の約2倍になっています。
• 全国の空き家率と比べてみると、平成20年までは全国値よりも高くなっていましたが、今回調査の平成25年では全国値よりも低くなっています。

• 空き家の内訳をみると、「賃貸用又は売却用住宅」の割合が最も高く平成25年では73.9％、次いで「その他の住宅(注)」で24.7％、別荘などの「二次的住宅」は最も少なく1.5％となっています。
• 過去30年間の推移をみると、「二次的住宅」の戸数は減少傾向にあるのに対し、「賃貸用又は売却用住宅」と「その他の住宅」の戸数は増加傾向にあり、特に「賃貸用又は売却用住宅」の戸数は昭和58年からの30年間で2倍以上に増加しています。
  

• （注）空き家の「その他の住宅」とは「賃貸用又は売却用住宅」、「二次的住宅」以外の住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分の判断が困難な住宅などを含みます。

• 居住世帯のある住宅について建て方別にみると、平成25年は「共同住宅」が最も多く719,200戸で全体の65.5％となっています。次いで「一戸建」が354,800戸で32.3％、長屋建は21,700戸で2.0％となっています。
• 過去40年間の推移をみると、昭和53年までは「一戸建」が最も多かったですが、昭和58年以降は「共同住宅」が最も多くなり、「共同住宅」は戸数、割合ともに増加が続いています。
• 一方「一戸建」は戸数は微増していますが、割合は微減しています。「長屋建」は戸数、割合ともに減少傾向にあります。
  

• 居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると、「持ち家」が500,800戸で、住宅全体に占める割合（持ち家住宅率）は45.6％となり、前回の45.7％から0.1ポイント減少しました。
• 一方、「借家（総数）」の割合は50.4％と、前回より1.0ポイント上昇しました。
• 所有関係別に過去40年間の推移をみると、「持ち家」及び「民営の借家」の戸数は増加傾向にあるのに対し、「公営・都市再生機構(UR)・公社の借家」は昭和58年以降ほぼ横ばい、「給与住宅」は平成10年以降減少傾向にあります。

• （注）総数には住宅の所有の関係不詳を含む。

統計表一覧（上記添付ファイルの内容）

• 第1表　居住世帯の有無(9区分)別住宅数及び建物の種類（4区分）別住宅以外で人が居住する建物数
• 第2表　世帯の種類(4区分)別世帯数及び世帯人員
• 第3表　住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(6区分)、建て方(4区分)別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、1住宅当たり居住室の畳数、 1住宅当たり延べ面積、1人当たり居住室の畳数及び1室当たり人員
• 第4表　住宅の建て方(4区分)、構造(5区分)、階数(9区分)、建築の時期(14区分)別住宅数

• 平成25年の値（速報値）は、10位を四捨五入して100位までを有効数字とし、平成20以前の値（確報値）は1位を四捨五入して10位までを有効数字として表章されています。そのため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
• 本調査は標本調査であるため、統計表の数値は標本誤差を含んでいます。標準誤差率については、総務省統計局のホームページ「平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果」内の「速報集計の標本誤差（表3 推定値の大きさ別標準誤差、表4 主要項目別標準誤差率）」(外部リンク)をご参照ください。
• この報告書は、総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査（速報集計結果）」の統計表から名古屋市分についてとりまとめたものです。全国値等詳細は総務省統計局のホームページ(外部リンク)をご覧ください。
• 平成25年の値は速報値であり、確報集計（平成27年2月頃総務省統計局より公表予定）による結果とは一致しない場合があります。