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平成24年 経済センサス-活動調査（確報） 結果の概要 (2013年10月18日掲載・2014年3月26日改訂)

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ページID:52796

最終更新日：2018年12月27日

このページ内にあるデータの利用について

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  • この概要及び統計表は、総務省・経済産業省が平成25年11月27日に公表した「平成24年経済センサス-活動調査」確報値及び平成25年12月3日に公表した「全産業の事業所の売上(収入)金額に関する試算値」に基づき名古屋市が独自に集計したもので、平成25年3月に本市が公表した速報集計結果とは異なる場合があります。

結果の概要

1事業所に関する集計

1-1事業所数及び従業者数の概況について

平成24年2月1日現在、本市に所在する事業所数は129,226事業所、従業者数は1,385,648人となっており、事業所数が全国に占める割合は2.2%、従業者数が全国に占める割合は2.5%となっています。

平成21年経済センサス-基礎調査（平成21年7月1日に実施。以下「21年基礎調査」という。）からの増減率は、事業所数マイナス7.1%、従業者数マイナス5.2%となっています。

事業所数
地域

21年

(事業所）

24年

（事業所）

増減率
（％）		名古屋市の
占める割合
（％）
全国6,199,2225,768,489-6.9%2.2%
愛知県354,453331,581-6.5%39.0%
名古屋市139,139129,226-7.1%―
従業者数

地域

21年

（人）

24年

（人）

増減率
（％）		名古屋市の
占める割合
（％）
全国58,442,12955,837,252-4.5%2.5%
愛知県3,784,7923,637,298-3.9%38.1%
名古屋市1,461,3851,385,648-5.2%―
（注）事業所数は事業内容等不詳を含む総数、従業者数は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計された総数です。

1-2売上(収入)金額の概況について

平成23年1年間の本市に所在する事業所の売上(収入)金額（全産業の試算値）は約45兆1910億円で、全国に占める割合は3.3%、愛知県に占める割合は42.9%となっています。一事業所あたりの売上(収入)金額（全産業の試算値）は4億6638万円で全国や愛知県を上回っています。

売上(収入)金額（外国の会社及び法人でない団体を除く）
地域売上(収入)金額
（試算値）
（百万円）		名古屋市の
占める割合
（％）		一事業所あたりの
売上(収入)金額
（万円）
全国1,367,247,7673.3%

30,716

愛知県105,440,15742.9%40,393
名古屋市45,191,003―46,638
（注）売上(収入)金額は事業所単位の把握ができない一部の産業については調査及び集計はされていない（単独事業所を除く）ため、総務省統計局による試算値を掲載しています。

1-3付加価値額の概況について

平成23年1年間の本市に所在する事業所の付加価値額は約6兆8606億円で、全国に占める割合は2.8%、愛知県に占める割合は42.8%となっています。一事業所あたりの付加価値額は6772万円で全国や愛知県を上回っています。

付加価値額（外国の会社及び法人でない団体を除く）
地域付加価値額
（百万円）		名古屋市の
占める割合
（％）		一事業所あたり
の付加価値額
（万円）
全国244,667,1502.8%5,324
愛知県16,034,02442.8%5,923
名古屋市6,860,633―6,772
（注）付加価値額は必要な事項の数値が得られた企業を対象として企業単位で把握した付加価値額を、事業従事者数により傘下事業所にあん分することにより集計されたものです。

1-4産業別事業所数及び従業者数について

事業所数では、「卸売業,小売業」が32,741事業所(事業所全体の26.9%)と最も多く、次に「宿泊業,飲食サービス業」が18,197事業所(同14.9%）、「製造業」が11,299事業所(同9.3%)、「生活関連サービス業,娯楽業」が9,433事業所(同7.7%)と続いています。

従業者数では、事業所数と同じく「卸売業,小売業」が326,563人(従業者全体の23.6%)と最も多く、次に「宿泊業,飲食サービス業」が151,119人(同10.9%)、「サービス業(他に分類されないもの)」が149,746人(同10.8%)、「製造業」が147,159人(同10.6%)と続いています。

産業大分類別事業所数及び従業者数の構成比

（注）産業別の事業所数と従業者数は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計されたもので、産業別事業所数の合計(上記図中）と事業所数総数(1-1記載)とは一致しません。

2企業に関する集計

2-1企業数、売上(収入)金額、付加価値額の概況について

平成24年2月1日現在、本市に所在する企業数は86,568企業で、全国に占める割合は2.1%となっています。21年基礎調査からの増減率はマイナス8.2%となっています。

また平成23年1年間の売上(収入)金額は約42兆2190億円、付加価値額は約7兆2044億円で、全国に占める割合はそれぞれ3.2%、2.9%となっています。
企業数、売上(収入)金額、付加価値額（外国の会社及び法人でない団体を除く）
地域21年
企業数		24年
企業数		増加率
（％）

24年企業数

名古屋市の

占める割合
（％）

24年
売上(収入)

金額
（百万円）

売上(収入)

金額
名古屋市の
占める割合
（％）

24年
付加価値額
（百万円）

付加価値額
名古屋市の

占める割合
（％）

全国4,480,7534,128,215-7.9%2.1%1,335,508,2873.2%244,667,1522.9%
愛知県252,851235,719-6.8%36.7%89,384,14947.2%14,554,84749.5%
名古屋市94,28086,568-8.2%―42,218,974―7,204,400―
（注）売上(収入)金額及び付加価値額は必要な事項の数値が得られた企業を対象として集計されたものです。

2-1産業別売上(収入)金額及び付加価値額について

売上(収入)金額では、「卸売業,小売業」が約18兆6889億円(売上(収入)金額の44.3%)と最も多く、次に「製造業」が約7兆8514億円(同18.6%)となっており、これらで全体の6割以上を占めています。

付加価値額では、「卸売業,小売業」が約1兆5434億円(付加価値額の21.4%)と最も多く、次に「製造業」が約1兆4643億円(同20.3%)となっており、これらで全体の4割以上を占めています。
企業産業大分類別売上(収入)金額及び付加価値額の構成比

概要の本編及び附表は下記からご覧いただけます。

結果の概要

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附表一覧（上記添付ファイルの内容）

  • 附表1　産業(大分類)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
  • 附表2　産業(大分類)、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、従業者数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 附表2-2(参考表)　産業大分類別事業所の売上(収入)金額試算値〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 附表3　産業(大分類)、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、事業従事者数及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 附表4　産業(大分類)別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)男女別従業者数
  • 附表5　産業(大分類)別民営事業所数、男女別従業者数、出向・派遣従業者数及び1事業所当たり従業者数
  • 附表6　企業産業（大分類）別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数〈総数〉
  • 附表6-2-1　経営組織（3区分）、企業産業（大分類）別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数〈法人〉
  • 附表6-2-2　経営組織（3区分）、企業産業（大分類）別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数〈法人（会社企業）〉
  • 附表6-2-3　経営組織（3区分）、企業産業（大分類）別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数〈法人（会社以外の法人）〉
  • 附表6-2-4　経営組織（3区分）、企業産業（大分類）別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数〈個人〉
  • 附表7　企業産業(大分類)別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額、費用、付加価値額及び設備投資額〈総数〉
  • 附表7-2-1　企業産業(大分類)、単一・複数(2区分)別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額、費用、付加価値額及び設備投資額〈単一事業所企業〉
  • 附表7-2-2　企業産業(大分類)、単一・複数(2区分)別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額、費用、付加価値額及び設備投資額〈複数事業所企業〉

産業別集計「製造業」の統計表については下記のページをご覧ください

全国の結果について

正誤情報

正誤情報1（平成25年12月3日）

  • 正誤表（平成25年12月3日） (PDF形式, 232.33KB)

    平成25年11月27日付けで総務省統計局によって本調査の統計表の一部が差替えられました。それに伴う本市公表分訂正箇所は「正誤表（平成25年12月3日）」のとおりです。（上記掲載内容は訂正後のものです。）

正誤情報2（平成26年3月26日）

  • 正誤表（平成26年3月26日） (PDF形式, 84.67KB)

    平成26年2月26日付けで総務省統計局によって本調査の統計表の一部が改訂されました。それに伴いの全国値等を訂正いたしました。（名古屋市の値に変更はありません。）訂正箇所は「正誤表（平成26年3月26日）」のとおりです。（上記掲載内容は訂正後のものです。）

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

電話番号

：052-972-2254

ファックス番号

：052-972-4114

電子メールアドレス

：a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

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