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平成19年 就業構造基本調査結果 統計レポート 中間所得層の動向

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

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 20 年7 月に公表された「19 年就業構造基本調査」の結果より、主として所得階層別の状況について報告します。

1. 所得階層の分布
(1)有業者総数
  400 万円未満の所得階層が全体の3 分の2 弱を占める

(2)従業上の地位別
  正規雇用外の400 万円未満までの所得階層の比率がわずかに低下

(3)世帯種類別
  単身世帯の400 万円未満の所得階層の比率は4.0 ポイント低下

2. 中間所得者の所得額
(1)有業者総数
  中間所得者の所得範囲は209~435 万円と前回より低下

(2)従業上の地位別
  雇用者と自営業者、正規雇用と正規雇用外の格差は前回より縮小

(3)世帯種類別
  中間所得世帯の所得範囲は300~606 万円と前回より低下

(4)雇用者の雇用形態別
  正規雇用と派遣社員・契約社員の所得(中分位数)の差は200 万円以上

(5)正規雇用者の性・年齢階層別
  男性の20 代と40 代の所得の中位額の差は297 万円

(6)正規雇用者の男女別、主な産業大分類別中間所得者
  男性の「金融・保険業」では中間所得者の所得幅が最大 

3. 中間所得世帯の他都市等比較
 京浜の各都市の世帯で高く、本市は大都市平均とほぼ同じ

 

詳細は、添付ファイルをご覧ください。

 

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

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