平成11年 名古屋市法人事業所調査結果

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名古屋市内における民営法人事業所(一部団体を含む)の損益、投資、流通状況を明らかにして市民経済計算(市民所得統計)の基礎資料を得るとともに、本市行政施策に役立てることを目的とするために行う、本市独自の統計調査です。

調査対象は、平成8年事業所・企業統計調査結果から、統計的手法に基づき、産業大分類別、従業者規模別に約1,800事業所を抽出して、選定しています。

平成11年の調査は、平成10年度実績(平成10年4月から平成11年3月)について平成11年8月1日現在で実施しました。

平成10年度における全産業の営業収益(売上高)は、約74兆9485億円であり、対前年比は4.5%の減少となりました。

対前年増減率を産業別にみると、ほとんどの産業で減少していますが、「運輸・通信業」と「金融・保険業」は伸びています。

全産業の営業費用は約72兆7749億円で、対前年比は4.7%の減少となっています。

営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は、全産業合計で約2兆1736億円であり、対前年比3.3%の増加となりました。営業利益率については2.6%です。

仕入先について構成比をみると、東海三県外が42.0%、東海三県内が58.0%(うち名古屋市内が29.7%)となっています。

また、売上先では、東海三県外が33.5%、東海三県内が66.5%(うち名古屋市内が31.8%)となっています。

新規設備投資についてみると、全産業合計は約1兆6692億円でした。(建設仮勘定の増減額を含んでいます。)

また、在庫投資額は、-4017億円となり、前年から縮小しました。

新規設備投資の対前年増減率を産業別にみると、「不動産業」など3産業以外の産業が増加しており、「電気・ガス・水道業」のように大幅な伸びを示した産業もあります。

なお、このグラフは、数年ごとの標本替のため不連続であることに注意してください。

……は、標本替の時期を示しています。(図2も同じ)