平成13年 事業所・企業統計調査速報(名古屋の事業所)

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平成13年10月1日現在で実施された平成13年事業所・企業統計調査の速報について、名古屋市分を「名古屋の事業所-平成13年事業所・企業統計調査速報-」として、とりまとめましたので公表いたします。

• 平成13年10月1日現在の本市の民営事業所は、13万9155事業所で前回(平成8年)と比べると、1万2685事業所減(8.4%減)で2回連続の減少となりました。

• 減少数1万2685事業所のうち、「卸売・小売業、飲食店」が7989事業所減と最も多く、減少数全体の約6割に相当します。また、「卸売・小売業、飲食店」、「製造業」は前回の減少数を大幅に上回る減少となりました。

• 平成13年10月1日現在の本市の民営事業所で働く従業者は136万2514人で、前回と比べると12万3651人減(8.3%減)となりました。従業者数は昭和53年以降増加を続けてきましたが、今回減少に転じました。

• 減少数12万3651人の内訳をみると、「卸売・小売業、飲食店」が6万1601人減、「製造業」が4万6307人減となり、この2つの産業で減少数全体の9割近くに相当します。
• 「製造業」が引き続き減少する中で、今回は「卸売・小売業、飲食店」と「建設業」が大きく減少に転じました。このため「サービス業」の増加分では補いきれず、市全体の従業者数は今回減少に転じました。

• 「サービス業」のうち、従業者数が増加した業種をみると「労働者派遣業」が1万6779人増、「ソフトウェア業」が9623人増などとなっています。特に「労働者派遣業」は前回の従業者数の約3倍となっており、「サービス業」全体の従業者数が大きく増加した要因となっています。
• 一方で、「建物サービス業」が4001人減など大きく減少している業種もあり、「サービス業」の中でも成長の著しい業種とそうでない業種に二分化されていることがわかります。

• 「卸売業」「小売業」「飲食店」すべてにおいて、事業所数、従業者数が減少しています。
• 事業所の減少数では、「小売業」が最も多く「卸売・小売業、飲食店」全体の減少数の46.7%を占めています。一方、事業所の減少数では 26.9%を占めるにすぎない「卸売業」が、従業者の減少数では86.0%を占めています。