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平成25年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2017年5月31日

ページID:47965

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概要

このページは「平成25年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものです。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳及び外国人登録における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成24年10月から平成25年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめています。

外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正について

平成24年7月9日に、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部が改正されました。この法改正に伴い、世帯数と外国人人口の取扱を変更したため、人口の集計方法に変更が生じた。平成23年10月から平成24年9月の異動状況において、14,377世帯の世帯減及び2,619人の人口減(「その他減」として集計)が生じたことに注意してください。

 

1 人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

平成25年10月1日現在の本市の人口は、前年より4,529人増の2,271,380人で、平成9年以降17年連続で増加し、過去最高となった。

参考図1

昭和56年以降の本市の人口の推移の縦棒グラフと対前年人口増減率の推移の折れ線グラフ

(注)平成24年は法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)(人口増減数:当該年10月1日現在の人口-前年10月1日現在の人口)

前年10月中から当該年9月中の1年間の、自然増減は201人の自然減、社会増減は4,730人の社会増となった。当該年10月1日現在の本市の人口から前年10月1日現在の本市の人口を引いた人口増減は、4,529人の人口増となった。

参考図2

昭和56年以降の本市の自然増減数と社会増減数の推移の折れ線グラフと人口増減数の推移の縦棒グラフ

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等、平成24年の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

2 世帯数

  • 平成25年10月1日現在の本市の世帯数は、1,034,154世帯(前年比10,726世帯増)となった。
  • 1世帯当たり人員は2.20人(前年比0.01人減)となった。

3 自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

平成25年(平成24年10月から平成25年9月までの1年間。以下同様。)の、出生数は20,229人(前年比245人増)、死亡数は、20,430人(前年比603人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は201人の自然減(前年比358人減)となり、人口動向調査を開始して以来、はじめて自然減となった。

参考図3

昭和56年以降の本市の出生数と死亡数の推移の折れ線グラフと自然増減数の推移の縦棒グラフ

4 社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

平成25年の、転入数は151,212人(前年比3,143人増)、転出数は146,482人(前年比1,410人減)となった。社会増減数(転入数-転出数)は4,730人の社会増(前年比4,553人増)となった。

参考図4

昭和56年以降の本市への転入数と本市からの転出数の推移の折れ線と社会増減数の推移の縦棒グラフ

(注)市外との移動のほか、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)、平成24年の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年前年10月から当該年9月)

北海道・東北、関東、中部(愛知県を除く)、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した場合、平成25年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多くなった。

参考図5

平成24年と平成25年の地域別本市への転入数及び本市からの転出数の横棒グラフ

(注)国外への転出のうち外国人については、法改正前は出国した外国人の数を集計していたが、法改正後は、国外転出の届出をした外国人の数のみを集計しており、国外転出の届出をせずに出国した外国人は含まない。

地域別本市との社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

北海道・東北、関東、中部(愛知県を除く)、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した。平成25年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)となった地域は、中部(愛知県を除く)の3,797人が最も多くなり、社会減(転出超過)となった地域は、関東の2,374人のみとなった。

参考図6

平成15年以降の地域別本市との社会増減数の推移の折れ線グラフ

(注)平成24年7月の法改正により、外国人の国外転出の集計方法に変更が生じたため、平成23年以前と平成24年以降で、国外に対する社会増減数に連続性がない。

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年前年10月から当該年9月)

平成25年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増(転入超過)となった市町村は、豊田市の450人が最も多く、次いで刈谷市の234人、豊橋市の215人の順となった。社会減(転出超過)となった市町村は、長久手市の276人が最も多く、次いで北名古屋市の205人、尾張旭市の173人の順となった。

表1

平成25年に社会増(本市への転入超過)となった上位10市町村(単位は人)
前従地平成25年
転入数
平成25年
転出数
平成25年
社会増減数
平成24年
転入数
平成24年
転出数
平成24年
社会増減数
対前年比
平成25年-平成24年
転入数
対前年比
平成25年-平成24年
転出数
対前年比
平成25年-平成24年
社会増減数
豊田市1,7431,2934501,6571,31434386-21107
刈谷市9617272341,000803197-39-7637
豊橋市9807652151,047770277-67-5-62
岡崎市1,3961,2141821,3781,22115718-725
瀬戸市953810143880888-873-78151
安城市7736501237126565661-667
知立市415303112471367104-56-648
みよし市4373498845337479-16-259
半田市5244517353451420-10-6353
知多市53046169526503234-4246

表2

平成25年に社会減(本市からの転出超過)となった上位10市町村(単位は人)
転出地平成25年
転入数
平成25年
転出数
平成25年
社会増減数
平成24年
転入数
平成24年
転出数
平成24年
社会増減数
対前年比
平成25年-平成24年
転入数
対前年比
平成25年-平成24年
転出数
対前年比
平成25年-平成24年
社会増減数
長久手市7841,060-2767031,193-49081-133214
北名古屋市8421,047-2058381,253-4154-206210
尾張旭市9691,142-1731,0111,204-193-42-6220
大府市744880-136766915-149-22-3513
東海市1,0411,169-1281,0181,122-1042347-24
日進市1,2941,420-1261,1651,526-361129-106235
稲沢市691813-122656722-663591-56
大治町522641-119518691-1734-5054
常滑市252351-99299306-7-4745-92
あま市806901-95779866-872735-8
(注)平成24年1月4日に愛知郡長久手町が長久手市になった。表中の平成24年の長久手市の値は、平成23年10月から平成23年12月の長久手町の異動数を含む。

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動について、昭和56年以降の社会増減数(転入数-転出数)の推移をみると、本市からの転出数の推移を色濃く反映したものとなっており、本市からの転出数が最大となった平成6年には社会減(本市からの転出超過)も最大となったが、次第に本市からの転出数が減少するとともに、本市への転入数も増加してきたため、平成17年には初めて社会増(本市への転入超過)となった。また、平成21年には転入数の大幅増加と転出数の減少により、4年ぶりに社会増となった。しかし、平成22年以降は再び社会減に転じ、3年連続で社会減となった。平成25年は転入数が前年より増加し、転出数が前年より減少し、4年ぶりに社会増に転じた。

参考図7

昭和56年以降の愛知県内他市町村との転入数と転出数の推移の折れ線グラフと社会増減数の推移の縦棒グラフ

5 区別動向

区別人口(降順)(平成25年10月1日)

  • 平成25年10月1日現在の区別人口が最も多いのは、緑区の235,631人で、平成16年から10年連続で最も多くなった。
  • 平成25年10月1日現在の区別人口が最も少ないのは、熱田区の64,824人であった。
  • 人口動向調査開始以来、過去最高の人口になったのは、東区、中区、守山区、緑区、名東区の5区となった。

参考図8

平成25年10月1日現在の区別人口の縦棒グラフ(人口の降順)

区別人口増減数(降順)(平成24年10月から25年9月)

平成25年の区別人口増減数では、平成24年と比べて昭和区が人口増となり、瑞穂区と熱田区が人口減となり、人口増は中区はじめ9区、人口減は南区はじめ7区となった。

参考図9

平成25年の区別人口増減数の縦棒グラフ(人口増減数の降順)

区別自然増減数(降順)(平成24年10月から25年9月)

平成25年の区別自然増減数では、自然増は緑区はじめ8区、自然減は中村区はじめ8区となった。

参考図10

平成25年の区別自然増減数の縦棒グラフ(自然増減数の降順)

区別社会増減数(降順)(平成24年10月から25年9月)

平成25年の区別社会増減数では、平成24年と比べて北区と昭和区と天白区が社会増となり、社会増は中区はじめ12区、社会減は港区はじめ4区となった。

参考図11

平成25年の区別社会増減数の縦棒グラフ(社会増減数の降順)

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)を含む。

区別、自然増減数、社会増減数(平成24年10月から平成25年9月)

参考図12

平成25年の区別の自然増減数と社会増減数の縦棒グラフ

表3

区別、自然増減数、社会増減数(平成24年10月から平成25年9月)(単位は人)
区名千種区東区北区西区中村区中区昭和区瑞穂区熱田区中川区港区南区守山区緑区名東区天白区
人口増減数1,420 327 -175 694 -119 1,579 146 -208 -66 -374 -1,014 -1,097 1,043 1,520 282 571
自然増減数23 25 -254 -41 -554 4 -146 -209 -175 124 -234 -520 439 721 310 286
社会増減数1,397 302 79 735 435 1,575 292 1 109 -498 -780 -577 604 799 -28 285
(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(平成24年10月から平成25年9月)

参考図13

平成25年の区別の市内区間移動数と市外移動数とその他の増減数の縦棒グラフ

表4

区別、移動地域別社会増減数(平成24年10月から平成25年9月)(単位は人)
区名千種区東区北区西区中村区中区昭和区瑞穂区熱田区中川区港区南区守山区緑区名東区天白区
総数1,397 302 79 735 435 1,575 292 1 109 -498 -780 -577 604 799 -28 285
市内区間移動613 -242 211 149 -303 -59 -112 -66 -206 -315 -360 -505 574 753 -25 112
市外移動1,153 717 -10 682 906 1,939 608 145 426 0 -185 156 106 188 80 423
その他の増減-369 -173 -122 -96 -168 -305 -204 -78 -111 -183 -235 -228 -76 -142 -83 -250

6 年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(各年10月1日現在)

  • 平成25年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率では、年少人口比率(14歳以下)は12.8%(昨年より0.1ポイント低下、10年前より0.9ポイント低下)、生産年齢人口比率(15から64歳)は64.2%(昨年より0.8ポイント低下、10年前より4.6ポイント低下)、老年人口比率(65歳以上)は22.9%(昨年より0.8ポイント上昇、10年前より5.4ポイント上昇)となった。
  • 区別年少人口比率では、最も高いのは緑区の16.2%(昨年より0.1ポイント低下)、最も低いのは中区の7.6%(昨年より0.1ポイント上昇)となった、
  • 区別生産年齢人口比率では、最も高いのは中区の70.8%(昨年より0.5ポイント低下)、最も低いのは南区の61.6%(昨年より0.9ポイント低下)となった。
  • 区別老年人口比率では、最も高いのは南区の27.2%(昨年より1.1ポイント上昇)、最も低いのは名東区の19.5%(昨年より0.9ポイント上昇)となった。

 

参考図14

平成15年と平成25年の全市の年齢3区分別人口比率の帯グラフ、平成25年の区別年齢3区分別人口比率の帯グラフ

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。

本市の年齢構成指数の推移(各年10月1日現在)

  • 全市の年少人口指数は、ほぼ横ばいの20.0(昨年より0.1ポイント上昇)となった。
  • 全市の老年人口指数は、年々上昇しており35.7(昨年より1.7ポイント上昇)となった。
  • 全市の老年化指数は、大きく上昇しており179.0(昨年より7.6ポイント上昇)となった。
  • 全市の従属人口指数は、年々上昇しており55.7(昨年より1.8ポイント上昇)となった。

 

参考図15

平成5年以降の本市の年齢構成指数の推移の折れ線グラフ

(注)年少人口指数=年少人口/生産年齢人口×100
老年人口指数=老年人口/生産年齢人口×100
従属人口指数=年少人口指数+老年人口指数
老年化指数=老年人口/年少人口×100

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