平成25年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページは「平成25年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものです。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳及び外国人登録における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成24年10月から平成25年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめています。

平成24年7月9日に、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部が改正されました。この法改正に伴い、世帯数と外国人人口の取扱を変更したため、人口の集計方法に変更が生じた。平成23年10月から平成24年9月の異動状況において、14,377世帯の世帯減及び2,619人の人口減（「その他減」として集計）が生じたことに注意してください。

平成25年10月1日現在の本市の人口は、前年より4,529人増の2,271,380人で、平成9年以降17年連続で増加し、過去最高となった。

前年10月中から当該年9月中の1年間の、自然増減は201人の自然減、社会増減は4,730人の社会増となった。当該年10月1日現在の本市の人口から前年10月1日現在の本市の人口を引いた人口増減は、4,529人の人口増となった。

• 平成25年10月1日現在の本市の世帯数は、1,034,154世帯（前年比10,726世帯増）となった。
• 1世帯当たり人員は2.20人（前年比0.01人減）となった。

平成25年(平成24年10月から平成25年9月までの1年間。以下同様。)の、出生数は20,229人(前年比245人増)、死亡数は、20,430人(前年比603人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は201人の自然減(前年比358人減)となり、人口動向調査を開始して以来、はじめて自然減となった。

平成25年の、転入数は151,212人(前年比3,143人増)、転出数は146,482人(前年比1,410人減)となった。社会増減数(転入数-転出数)は4,730人の社会増(前年比4,553人増)となった。

北海道・東北、関東、中部（愛知県を除く）、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した場合、平成25年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多くなった。

北海道・東北、関東、中部（愛知県を除く）、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した。平成25年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)となった地域は、中部(愛知県を除く)の3,797人が最も多くなり、社会減(転出超過)となった地域は、関東の2,374人のみとなった。

平成25年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増（転入超過）となった市町村は、豊田市の450人が最も多く、次いで刈谷市の234人、豊橋市の215人の順となった。社会減（転出超過）となった市町村は、長久手市の276人が最も多く、次いで北名古屋市の205人、尾張旭市の173人の順となった。

愛知県内他市町村との移動について、昭和56年以降の社会増減数（転入数-転出数）の推移をみると、本市からの転出数の推移を色濃く反映したものとなっており、本市からの転出数が最大となった平成6年には社会減（本市からの転出超過）も最大となったが、次第に本市からの転出数が減少するとともに、本市への転入数も増加してきたため、平成17年には初めて社会増（本市への転入超過）となった。また、平成21年には転入数の大幅増加と転出数の減少により、4年ぶりに社会増となった。しかし、平成22年以降は再び社会減に転じ、3年連続で社会減となった。平成25年は転入数が前年より増加し、転出数が前年より減少し、4年ぶりに社会増に転じた。

• 平成25年10月1日現在の区別人口が最も多いのは、緑区の235,631人で、平成16年から10年連続で最も多くなった。
• 平成25年10月1日現在の区別人口が最も少ないのは、熱田区の64,824人であった。
• 人口動向調査開始以来、過去最高の人口になったのは、東区、中区、守山区、緑区、名東区の5区となった。

平成25年の区別人口増減数では、平成24年と比べて昭和区が人口増となり、瑞穂区と熱田区が人口減となり、人口増は中区はじめ9区、人口減は南区はじめ7区となった。

平成25年の区別自然増減数では、自然増は緑区はじめ8区、自然減は中村区はじめ8区となった。

平成25年の区別社会増減数では、平成24年と比べて北区と昭和区と天白区が社会増となり、社会増は中区はじめ12区、社会減は港区はじめ4区となった。

• 平成25年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率では、年少人口比率(14歳以下)は12.8%(昨年より0.1ポイント低下、10年前より0.9ポイント低下)、生産年齢人口比率(15から64歳)は64.2%(昨年より0.8ポイント低下、10年前より4.6ポイント低下)、老年人口比率(65歳以上)は22.9%(昨年より0.8ポイント上昇、10年前より5.4ポイント上昇)となった。
• 区別年少人口比率では、最も高いのは緑区の16.2%（昨年より0.1ポイント低下）、最も低いのは中区の7.6%（昨年より0.1ポイント上昇）となった、
• 区別生産年齢人口比率では、最も高いのは中区の70.8%(昨年より0.5ポイント低下）、最も低いのは南区の61.6％（昨年より0.9ポイント低下）となった。
• 区別老年人口比率では、最も高いのは南区の27.2%（昨年より1.1ポイント上昇）、最も低いのは名東区の19.5%（昨年より0.9ポイント上昇）となった。

• 全市の年少人口指数は、ほぼ横ばいの20.0（昨年より0.1ポイント上昇）となった。
• 全市の老年人口指数は、年々上昇しており35.7（昨年より1.7ポイント上昇）となった。
• 全市の老年化指数は、大きく上昇しており179.0（昨年より7.6ポイント上昇）となった。
• 全市の従属人口指数は、年々上昇しており55.7（昨年より1.8ポイント上昇）となった。