平成22年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果（名古屋市分）

　このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

• 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて
    オープンデータの概要及びご利用案内など

　このたび、総務省統計局より平成22年国勢調査の移動人口の男女・年齢等集計結果が公表されました。これは、人口の移動状況を把握するため、「5年前の常住地」を調査したものです。

　ここでは、その名古屋市分について紹介します。

　平成22年10月1日現在、名古屋市に常住している人口について、5年前の常住地をみると、現住所が全体の73.2%（5歳以上人口では72.9％）を占め、移動率(移動人口が人口に占める割合)は26.8％（5歳以上人口では27.1％）となっている。

　5年前の常住地別を移動率でみると、「自区内で移動した人」8.7%、「自市内他区から移動した人」6.2%（5歳以上人口では6.3％）、「県内他市区町村から転入した人」3.8%（同3.9％）、「他県から転入した人」7.4%（同7.5％）、「国外から転入した人」0.7%となっている。

　5歳以上人口で平成12年国勢調査結果と比較すると、5年前から現住所に常住していた比率が5．8ポイント増え、移動率は、国外を除きいずれも小さくなっている。

　年齢別の移動状況をみると、実数では転入も転出も20代後半から30代にかけて特に大きくなっている。また、移動状況を5年前の常住地別で見ると、20代では他県からが特に多く、30代では、他県からも多いが、市内や県内他市区町村からの転入も多くなっている。

　世帯単位で見ると、5年間に他県（国外除く）から移動してきた一般世帯数は88,724世帯、うち単独世帯は59,313世帯となっている。これを地域別で見ると、中部地域からの転入が最も多く、しかも、単独世帯の数・比率とも最も大きくなっている。

　なお、単独世帯の割合は、転入・転出とも過半数を占めている。

　区別で移動率を見ると、中区が最も移動率が高く、次いで名東区、千種区、東区の順になっている。5年前の常住地別で見ると、中・名東・千種・東区いずれも他県からの移動が最も高くなっている。

　外国人の移動率は約5割で、その半数近くは国外からの移動となっている。

　国籍別にみると、ベトナムは移動率が9割近くとなっており、次いでインドネシア、アメリカの順になっている。

　移動率の高いところは、国外からの転入割合が高い傾向が見られる。

　本市の移動率を、全国及び20大都市と比べると、最も移動率が高い都市は福岡市で、本市は9番目となっている。

　また、5年前の常住地別で特徴を見ると、川崎市が他都道府県からの移動率が12．8％と最も高くなっており、国外からは東京都区部の1.1％が最も高くなっている。

　なお、大都市は、堺市・新潟市を除き、全国より移動率が高くなっている。