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平成22年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

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はじめに

 このたび、総務省統計局より平成22年国勢調査の移動人口の男女・年齢等集計結果が公表されました。これは、人口の移動状況を把握するため、「5年前の常住地」を調査したものです。

 ここでは、その名古屋市分について紹介します。

1.概況

3割近くの者が5年前から住所を移動

 平成22年10月1日現在、名古屋市に常住している人口について、5年前の常住地をみると、現住所が全体の73.2%(5歳以上人口では72.9%)を占め、移動率(移動人口が人口に占める割合)は26.8%(5歳以上人口では27.1%)となっている。

 5年前の常住地別を移動率でみると、「自区内で移動した人」8.7%、「自市内他区から移動した人」6.2%(5歳以上人口では6.3%)、「県内他市区町村から転入した人」3.8%(同3.9%)、「他県から転入した人」7.4%(同7.5%)、「国外から転入した人」0.7%となっている。

 5歳以上人口で平成12年国勢調査結果と比較すると、5年前から現住所に常住していた比率が5.8ポイント増え、移動率は、国外を除きいずれも小さくなっている。

2.年齢別にみた人口移動

移動数は20代後半から30代が特に大きい

 年齢別の移動状況をみると、実数では転入も転出も20代後半から30代にかけて特に大きくなっている。また、移動状況を5年前の常住地別で見ると、20代では他県からが特に多く、30代では、他県からも多いが、市内や県内他市区町村からの転入も多くなっている。

図2 年齢5歳段階級別移動人口

3.世帯から見た人口移動

転入・転出とも単独世帯の割合が過半数

 世帯単位で見ると、5年間に他県(国外除く)から移動してきた一般世帯数は88,724世帯、うち単独世帯は59,313世帯となっている。これを地域別で見ると、中部地域からの転入が最も多く、しかも、単独世帯の数・比率とも最も大きくなっている。

 なお、単独世帯の割合は、転入・転出とも過半数を占めている。

図3 年齢5歳階級、男女別移動率

4.区別にみた人口移動

区別では、中区が最も移動率が高い

 区別で移動率を見ると、中区が最も移動率が高く、次いで名東区、千種区、東区の順になっている。5年前の常住地別で見ると、中・名東・千種・東区いずれも他県からの移動が最も高くなっている。

図4 区別 5年前の常住地別移動率

5.外国人別にみた人口移動

ベトナムが最も移動率が高い

 外国人の移動率は約5割で、その半数近くは国外からの移動となっている。

 国籍別にみると、ベトナムは移動率が9割近くとなっており、次いでインドネシア、アメリカの順になっている。

 移動率の高いところは、国外からの転入割合が高い傾向が見られる。

図5 5年前の常住地別国籍別移動率

6.大都市との比較

大都市は2都市を除き全国より移動率が高い

 本市の移動率を、全国及び20大都市と比べると、最も移動率が高い都市は福岡市で、本市は9番目となっている。

 また、5年前の常住地別で特徴を見ると、川崎市が他都道府県からの移動率が12.8%と最も高くなっており、国外からは東京都区部の1.1%が最も高くなっている。

 なお、大都市は、堺市・新潟市を除き、全国より移動率が高くなっている。

図6 全国及び20大都市の5年前の常住地別移動率

本編(PDF形式)及び統計表(Excel形式)がダウンロードできます。ご利用ください。

このページの作成担当

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