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平成11年 サービス業基本調査結果(名古屋のサービス業)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

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調査の概要

1 調査の説明

この調査は、サービス業に関する広く概括的な統計であり、総務省(調査集計時点では「総務庁」のため、以下「総務庁」と標記する)統計局が所管している。今回は、3回目の調査である。

2 対象事業所

日本標準産業分類の「大分類L-サービス業」に属する事業所の中で統計的な手法により抽出された事業所について調査を実施。なお、平成6年調査では営利事業所のみが調査対象となっている。

3 調査期日

平成11年11月15日現在。
前回(第2回調査)は平成6年11月1日。
前々回(第1回調査)は、平成元年7月1日。

利用上の注意

この集計結果は、総務庁が集計した統計表を基に、名古屋市分のデータについて本市でとりまとめたものである。なお、この調査は標本調査であるため、結果数値には標本誤差が含まれている。

調査結果の概要

1 事業所数

名古屋市内のサービス業事業所は3万3365事業所。平成元年調査から4288事業所(14.7%)の増加。前回調査と比較できる営利的業種でみると、平成6年調査から1242事業所(4.7%)の増加。(図1)

図1 業種(営利的、非営利的)別事業所数の推移

(1)産業中分類別事業所数

最も多いのは専門サービス業(他に分類されないもの)で9192事業所(27.5%)、次いで洗濯・理容・浴場業が7807事業所(23.4%)、その他の事業サービス業が1973事業所(5.9%)、医療業(病院を除く)が1828事業所(5.5%)と続いている。(図2)
図2 産業中分類別事業所数(構成比)

(2)開設時期別構成比(5年区分)

平成7年以降の開設が16.1%と一番多く、開設時期が古いほど割合が減少している。昭和29年以前の開設は11.8%であった。(図3)
図3 開設時期別事業所数(構成比)

(3)経営組織別(7区分)

個人事業所が1万5877事業所と最も多く、次いで株式会社、有限会社、会社以外の法人の順となっている。経営組織別構成比を中間分類でみると、個人事業所では洗濯・理容・浴場業が、会社組織では専門サービス業(他に分類されないもの)が最多となっている。

(4)資本金階級別(6階級区分)(「外国の会社」を除く会社)

「外国の会社」を除く会社は1万3383事業所であった。資本金階級別では、1000~5000万円未満が6784事業所で最多、次いで300~1000万円未満が3627事業所、これら2区分で全体の77.8%を占める。
1000~5000万円未満の区分では、専門サービス業(他に分類されないもの)が最多、その他の事業サービス業、洗濯・理容・浴場業と続く。300~1000万円未満の区分では、専門サービス業(他に分類されないもの)が最多、次いで洗濯・理容・浴場業の順となっている。

2 従業者数

サービス業の従業者数は33万1222人で、平成元年と比べて46.4%増加した。うち営利的業種の従業者数は28万8553人で、平成6年調査と比べて32.0%増加している。(図4)
図4 業種(営利的、非営利的)別従業者数の推移
最も多いのはその他の事業サービス業で7万3817人(22.3%)、次いで専門サービス業(他に分類されないもの)が6万1858人(18.7%)、情報サービス・調査業が3万2374人(9.8%)、洗濯・理容・浴場業が2万8627人(8.6%)と続いている。(図5)
図5 産業中分類別従業者数(構成比)

3 収入金額及び経費総額(経常経費と給与支給額の合計額)

サービス業の収入金額は6兆3669億円で、平成元年調査と比べて86.3%増加した。うち営利的業種は5兆5393億円で、平成6年調査と比べて40.8%増加した。

(1)産業中分類別収入金額の構成比

最も大きいのは娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)で1兆3229億円(20.8%)、次いで物品賃貸業が7091億円(11.1%)、専門サービス業(他に分類されないもの)が6874億円(10.8%)と続いている。(図6)
図6 産業中分類別収入金額(構成比)

(2)産業中分類別1事業所当たり収入金額

最も大きいのは放送業で38億6791万円、次いで物品賃貸業が9億3808万円、広告業が8億9859万円、娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)が7億9451万円と続いている。

4 収支差額(収入金額から経費総額を差し引いたもの)

営利的業種の収支差額の総額は9781億円で、平成6年調査と比べて72.7%増加している。産業中分類別にみると、物品賃貸業が2553億円で最も大きく、次いで広告業が1270億円、専門サービス業(他に分類されないもの)が1161億円、その他の事業サービス業が989億円と続いている。
営利的業種の収入金額に対する収支差額の比率は17.7%で、平成6年調査と比べて3.3ポイント上昇した。

5 設備投資額

営利的業種の設備投資額は総額3851億円で、平成6年調査と比べて26.9%増加した。産業中分類別にみると、物品賃貸業が2516億円(65.3%)で最も大きく、次いで娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)が368億円(9.5%)、放送業が167億円(4.3%)、専門サービス業(他に分類されないもの)が133億円(3.4%)と続いている。(図7)
図7 産業中分類別設備投資額(構成比)

6 IT関連サービス業の推移

(IT関連サービス業:統計審議会の産業大分類改定案の分類による。映画・ビデオ制作業、放送業、情報サービス・調査業の3業種が該当する。)
平成6年調査と比べて事業所数、従業者数など主要項目のいずれも増加している。
特に収入金額はIT関連サービス業全体で75.0%と増加している。中でも、情報サービス・調査業の収入金額は94.6%の増加と際立っている。
設備投資額も3業種平均で227.3%増加しており、IT産業が経済に与える影響の拡大を反映している。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

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電子メールアドレス

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