（刊行物）名古屋の商業 (平成14年商業統計調査)

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商業統計調査(通商産業省所管、指定統計第23号)は、商業の実態を明らかにすることを目的として、昭和27年から実施され、平成9年までは3年ごと、それ以降は5年ごととなり、本調査の2年後に簡易な調査を実施することになっています。
今回の調査は、平成14年6月1日現在で、卸売・小売業について実施されたもので5年ぶりの本格調査となります。

1. 日本標準産業分類が平成14年10月1日に改訂されたことから、産業分類別の統計表は新産業分類で集計しました。なお、前回値(平成11年値)については新分類に組み替えています。
2. 国及び地方公共団体に属する事業所(給食センター、政府刊行物センター等)が調査対象に加えられています。
3. 自動車販売会社(ディーラー)の本社・本店等については、これまで、本社等と営業所間の帳簿の振り替えをもって、本社等を一律的に卸売事業所として把握していましたが、本社等における活動に則して、「統括管理事務所」としての把握に変更されたため、本社等が「統括管理事務所」として把握された場合には、集計の対象外としています。

• 事業所数、従業者数及び年間商品販売額とも前回調査(平成11年7月1日現在)を大きく下回りました。
• 従業者規模別では、卸売業は全規模で減少、小売業は50人以上の事業所が増加しました。

• 事業所数、従業者数とも、上位4業種は同業種で半数近くを占めています。
• 年間商品販売額では、石油・鉄鋼を中心とする鉱物・金属材料がトップに位置しています。

• 事業所数、従業者数では、その他の食料品店がトップとなっています。
• 年間商品販売額では、百貨店、総合スーパーが全体の4分の1近くを占めています。

• 卸売業、小売業とも中区が各指標ともトップを占めています。
• 卸売業の年間商品販売額では上位2区(中区・中村区)で半数以上の56.1%となっています。

詳細について下記よりダウンロードができます。