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平成14年 就業構造基本調査結果(名古屋の就業構造)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

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平成14年10月1日現在で実施された平成14年就業構造基本調査の名古屋市分の結果を紹介します。

就業状態について

1 有業率は男女ともに5年前より低下、男性は74.9%で過去最低

図1 男女別有業者数、有業率の推移
図2 男女、年齢別有業者数、有業率

・男性は台形、女性は30代前半を底としてM字型カーブを描いている。

2 「継続就業率」は過去最低、「転職率」「離職率」は過去最高

図3 転職率、新規就業率、離職率の推移

3 若年層で高い転職率、U字型カーブの離職率

図4 男女、年齢別転職率の推移 図5  男女、年齢別離職率の推移

・女性の離職率は、結婚や出産、育児期にあたる「25から29歳」「30から34歳」で高くなっている。
・平成9年と比較すると、転職率は特に女性の20代から30代前半で上昇し、離職率は特に男性の20代前半が上昇している。これらの背景には、就労に対する意識の変化など就労者側と、長引く不況下で雇用調整や非正規就業者の割合の増加を図る企業側の双方の理由が考えられる。

有業者の就業希望について

4 「収入が少ない」を理由とする転職希望者が増加

図6 転職希望理由別転職希望者数の推移
図7 年齢別転職希望理由の割合

・若年層で「一時的についた仕事だから」の割合が高く、高齢層ほど「収入が少ない」の割合が高くなる傾向がある。

就業異動について

5 過去5年間で仕事を辞めた「45から54歳」の男性の約4割が非自発的理由

雇用形態について

6 男女ともに「正規職員・従業員」の割合が低下、特に女性は雇用者の半数を下回る

無業者について

7 男女ともに求職者が増加

8 「失業している」を理由とする求職者が増加

図8 求職者の推移

・男性は求職者の約半数が「失業しているから」

この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

添付ファイル

  • 本編、用語解説 (PDF形式, 101.39KB)
  • 統計表 (XLS形式, 171.50KB)

    第1表 男女、年齢、就業状態別15歳以上人口 第2表 男女、年齢、就業状態、就業希望意識・就業希望の有無、求職活動の有無別15歳以上人口 第3表 男女、年齢、世帯主との続き柄、一般・単身世帯、配偶者の有無、就業異動、過去1年以内の就業異動別15歳以上人口 第4表 男女、年齢、従業上の地位、雇用形態別有業者数 第5表 男女、年齢、従業上の地位、職業別有業者数 第6表 男女、産業、従業上の地位、雇用形態別有業者 第7表 男女、求職活動の有無、年齢、転職希望理由別転職希望者 第8表 男女、従業上の地位、年間就業日数、就業の規則性・週間就業時間、就業希望意識、就業時間希望・求職活動の有無別有業者数 第9表 男女、求職活動の有無、就業希望理由、年齢別就業希望者数(有業者) 第10表 男女、求職期間、年齢別無業者数(前職のある求職者) 第11表 男女、前職の離職理由、年齢別15歳以上人口

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このページの作成担当

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