平成19年工業統計調査確報値(第12回産業分類改訂による再格付表)

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　第1表から第13表については、19年12月31日現在で製造事業所を対象として行われた工業統計調査(指定統計第10号)の集計結果を、日本標準産業分類第12回改訂の内容に基づき、旧分類別の数値を当該分類別に組替えたものである。
　ただし、参考値としての公表であり、既に公表された実測値とは異なることに注意されたい。
　また、確報値を用いているため、過去に本市が公表・掲載した平成19年数値(速報値)とは総数等が異なる。
　なお、表中の事業所数、従業者数は12月31日現在を、製造品出荷額等は調査日からさかのぼって1年間分を示している。その他表中の数値については以下のとおりである。

1. 常用労働者とは、次のうちいずれかの従業者をいう。
   (1) 期間をきめず、又は1カ月を超える期間をきめて雇われている者。
   (2) 日々又は3カ月以内の期間を限って雇われていた者のうち、その月 とその前月にそれぞれ19日以上雇われた者。
   (3) 重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者。
   (4) 事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち常時勤務して毎月給与の支払を受けている者。
   なお、人材派遣会社からの派遣従業者、親企業からの出向従業者などは(1)・(2)に準じて扱う。
2. 個人事業主・家族従業者とは、業務に従事している個人事業主とその家族で無報酬で常時就業している者をいう。
3. 生産額
   …従業者30人以上の事業所=製造品出荷額+加工賃収入額-くず・廃物出荷額+年末在庫額(製造品+半製品・仕掛品)-年初在庫額(製造品+半製品・仕掛品)
   …従業者29人以下の事業所=製造品出荷額+加工賃収入額-くず・廃物出荷額。
4. 付加価値額
   …従業者30人以上の事業所=製造品出荷額等+年末在庫額-年初在庫額-(原材料使用額等+減価償却額+消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)
   …従業者29人以下の事業所=製造品出荷額等-(原材料使用額等+消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)
5. 原材料使用額等=原材料使用額+燃料使用額+電力使用額+委託生産費+製造等に関連する外注費+転売した商品の仕入額
6. 有形固定資産投資額=有形固定資産取得額+建設仮勘定年間増減額