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平成17年国勢調査 抽出詳細集計結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

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平成17年10月1日現在で実施された平成17年国勢調査について抽出詳細集計結果の名古屋市分を紹介します。
この集計は、一定の方法により一部の世帯を抽出し、産業・職業の詳細な分類(小分類)に基づく就業者の経済的構成等に関する事項を集計したものです。

調査結果の概要「産業について」

1.産業小分類‐12人に1人が「建設業」

平成17年10月1日現在、名古屋市在住の15歳以上就業者数は108万8325人で、産業小分類別にみると「建設業」が9万2861人で最も多く、15歳以上就業者数の8.5%を占めている。次いで「食堂、そば・すし店」が4万955人(同3.8%)、「道路貨物運送業」が3万4261人(同3.1%)、「学校教育(専修学校、各種学校を除く)」2万8555人(同2.6%)などとなっている。

調査結果の概要「職業について」

2.職業小分類‐「一般事務員」が第1位

15歳以上就業者数を職業小分類別にみると、「一般事務員」が17万9277人で最も多く、15歳以上就業者数の16.5%を占めている。次いで「販売店員」が6万2950人(同5.8%)、「商品販売外交員」が6万93人(同5.5%)、「会計事務員」が4万3794人(同4.0%)、「調理人」が3万6667人(同3.4%)などとなっている。

調査結果の概要「社会経済分類について」

3.社会経済分類‐全体の3割が「家事従事者」または「その他の15歳以上非就業者」

社会経済分類とは、社会的・経済的特性によって区分するために、全人口について年齢及び労働力状態を、就業者については職業及び従業上の地位を考慮して作成されたものである。

これによると、15歳以上人口190万1221人のうち、「その他の15歳以上非就業者」が32万6697人(15歳以上人口の17.2%)で最も多く、次いで「家事従事者」が29万8026人(同15.7%)となっており、これらを合わせると15歳以上人口の3割以上を占めている。

本編及び統計表

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≪参考≫社会経済分類 表

この他にも就業時間などについての統計表があります。総務省統計局のホームページをご利用ください。

総務省統計局 国勢調査(外部リンク)別ウィンドウ

このページの作成担当

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