ページの先頭です

平成12年国勢調査 第2次基本集計結果(名古屋市分)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

1 名古屋市の労働力人口は約116万人、戦後初めて減少

平成12年10月1日現在で実施された平成12年国勢調査について、第2次基本集計結果(人口の労働力状態、就業者の産業別構成及び教育等に関する結果)の名古屋市分がまとまりましたので、その概要をご紹介します。

図1 労働人口及び就業者数の推移

平成12年の労働力人口は前回調査の平成7年と比べると、25,551人減少して2.1%の低下となったが、これは戦後初めてのことである。

就業者数は平成7年より26,348人少ない1,109,920人となった。就業者数が減少したのは戦後2回目で、昭和50年の11,173人減を大きく上回り、過去最大の下げ幅となった。

2 女性の25~34歳および45~59歳で労働力率が大きく上昇

15歳以上人口1,845,677人のうち、就業者が1,109,920人(15歳以上人口の60.1%)、完全失業者が53,931(同2.9%)、非労働力人口が661,394人(同35.8%)となっている。

図2 労働力状態、男女別15歳以上人口 表1 労働力状態、男女別15歳以上人口
図3 男女別、年齢5歳階級別労働力率(昭和55年と平成12年)

労働力率を男女別、年齢別に見ると、男性は25から59歳で90%を超えている。一方、結婚、出産、育児等で一度離職する割合の高い女性は20から24歳及び45から49歳の2つの山を持つM字型のカーブを描いている。

20年前(昭和55年)と比較すると、男性の労働力率が全ての年齢階級で低下しているのに対し、女性は20から64歳の各年齢階級で20年前を上回っている。

労働力率の計算式
図4 主な産業(大分類)の就業者数の推移

大きく減少したのは「製造業」と「卸売・小売業、飲食店」で、特に「卸売・小売業、飲食店」では、前回の1万4千人以上の増加から一転、今回は2万人を超える減少となっており、長引く不況による消費の低迷を反映する結果となった。

図5 産業(大分類)別就業者数の男女比率

15歳以上就業者を男女別にみると、男女の比率は6:4である。
これを産業別にみると、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業」、「不動産業」、「サービス業」では女性の割合が総数でみた割合よりも高く、特に「サービス業」では今回初めて女性の就業者数が男性を上回った。

図6 男女別、年齢5歳階級別完全失業率

3 完全失業率は男女ともわずかながら上昇

完全失業率は男性が4.9%、女性が4.3%で、平成7年と比べると男女とも0.2ポイント上昇している。

年齢別では、男女とも15から24歳の完全失業率が高く、若者の就職の厳しさがうかがえる。
平成7年の前回調査と比較すると、15から59歳では男女ともほとんどの年齢階級で完全失業率が上昇している。

完全失業率の計算式

この内容の本編(PDF形式)と統計表(Excel形式)が下記からダウンロードできますので、ご利用ください。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

第2次基本集計の全国分については、総務省統計局のホームページをご覧下さい。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ