平成12年国勢調査 抽出詳細集計結果(名古屋市分)

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平成12年10月1日現在で実施された平成12年国勢調査について抽出詳細集計結果の名古屋市分を紹介します。

この集計は、一定の方法により一部の世帯を抽出し、産業・職業の詳細な分類(小分類)に基づく就業者の経済的構成等に関する事項を集計したものです。

平成12年10月1日現在、名古屋市在住の15歳以上就業者数は111万524人で、産業小分類別にみると「建設業」が10万8121人（全体の9.7％）で最も多く、15歳以上就業者の約10人に1人となっている。次いで「食堂、そば・すし店」が4万4114人（同4.0％）、「機械器具卸売業」が3万7324人（同3.4％）、「道路貨物運送業」が3万5459人（同3.2％）などとなっている。

平成7年から12年の就業者の増減を産業中分類別（就業者1000人以上）にみると、増加率が最も高いのは「水運業」（61.4％増）、以下「社会保険、社会福祉」（46.4％増）、「その他の事業サービス業」（41.0％増）、「情報サービス・調査業」（40.3％増）などとなっている。

一方、就業者の減少率が高い産業中分類を見ると、「衣服・その他の繊維製品製造業」（32.9％減）が最も高い。また、平成2年から7年にかけての減少率が52.5％と最も高かった「繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）」は、今回も27.6％減となっている。

15歳以上就業者を職業小分類別にみると、「一般事務員」が16万9124人で最も多い。

男女別にみると、男女ともに「一般事務員」が最も多いが、特に女性は15歳以上就業者の23.4％と、約4人に1人となっている。2番目に多いのは、男性は「商品販売外交員」、女性は「会計事務員」となっている。

社会経済分類とは、社会的・経済的特性によって区分するために、全人口について年齢及び労働力状態を、就業者について職業及び従業上の地位を考慮して作成されたものである。

これによると、15歳以上人口184万7522人のうち「家事従事者」が33万4655人（15歳以上人口の18.1％）で最も多く、次いで「その他の15歳以上非就業者」が25万1627人（同13.6％）となっており、これら2区分で3割以上を占めている。